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日本の超長期国債、売買5割が海外勢 財政膨張なら金利上昇リスクも
2025年5月8日 11:03 日本経済新聞電子版
日本の超長期国債市場で海外投資家の存在感が強まっている。売買高全体に占める割合は約5割と生命保険会社など国内勢を引き離す。市場のデータからは、日本の財政悪化リスクを背景に海外勢が一段の金利上昇（債券価格の下落）を見込む様子がうかがえる。海外勢主導で超長期債利回りが上がる可能性がある。
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またしても「日本の財政が危ない」的な記事が日経新聞に出ました。今度は「海外投資家が日本の超長期国債を売り始めてる」とか、「金利が上がるかも」とかいう話です。でも、こういう記事を読むたびに「これ、財務省が書かせてるんじゃないの？」と思ってしまいます。
たしかに海外勢が国債を売買してるのは事実でしょうけど、それって彼らが儲けたいから動いてるだけで、日本の将来を真剣に心配してるわけじゃありません。そんな彼らの動きだけを根拠にして、「やっぱり日本も財政引き締めしないと」なんて話になるのは、本末転倒です。
今、日本に本当に必要なのは“減税”です。みんなの可処分所得を増やして、消費や投資がもっと回るようにしないと、いつまでたっても景気は良くなりません。国債の金利が多少動いたくらいでビビってたら、経済なんて回りません。
だから、こういう“財政危機あおり系”の記事に惑わされず、政府にはぜひ自信を持って減税を進めてほしい。増税より、国民が元気にお金を使える世の中を作ることの方が、よっぽど未来への投資になると思います。
いや。今の政府では無理か。だったら選挙で政権を変えるしかないですね。
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