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先日、不正アクセスによる証券口座乗っ取り被害について書いたところ、多くの反響をいただきました。
その後、ゴールデンウィーク直前になって、ついに証券業界にも“動き”が見えはじめました。
10社が「原則補償」を申し合わせ。SBI証券などが正式に表明
5月2日、日本証券業協会（JSDA）が、「インターネット取引における不正アクセスへの対応に関する10社の申し合わせ」を発表しました。
これを受けて、SBI証券をはじめとする証券各社が、**不正取引による損失について「原則として顧客に責任を問わず、個別に補償対応する」**との姿勢を打ち出しました。
ようやく、「自己責任論」一辺倒の空気に変化が見られたのは、正直ほっとしたというのが本音です。
証券口座という“銀行に次ぐ資産管理ツール”において、「不正アクセスされても補償なし」という状態は、明らかに異常でした。
でも、やっぱり引っかかる。「それって根本的な解決なの？」
ただし、この補償方針。
あくまで“被害が起こったあと”に対応する話であり、被害を未然に防ぐ仕組みではありません。
例えば、楽天証券の「マーケットスピード2」や、SBI証券の「バックアップサイト」など、いまだにIDとパスワードだけでアクセス可能な抜け道が存在しています。
こうしたセキュリティホールを塞がないまま、「補償します」と言われても、ユーザーとしては不安が残るのが正直なところです。
テスタさんの投稿に見る、真の問題点
個人投資家のテスタさんも、X（旧Twitter）でこの件に触れていて、非常に共感できる指摘がありました。
「犯罪の元はどこなのか、どうすれば捕まえられるのかという部分にも焦点を当てないと、同じことが繰り返される」
まさにこの通り。
今回の不正アクセス事件、アクセス元の多くは中国などの海外と見られています。
しかし、日本の警察では海外の犯人を特定することも、逮捕・送還することも現実的にはほとんど不可能。
その結果、「ネット経由で日本人の資産を盗み放題」という状況が続いてしまっています。
まとめ：補償は前進。でも、それだけでは足りない
今回の「補償方針」は確かに大きな前進ですが、それで終わってはいけません。
二段階認証の“抜け道”をふさぐ
不正アクセスの技術的分析と遮断対策の強化
犯罪の抑止力となる法律・国際連携の整備
これらがそろって初めて、本当の意味で「安心して資産を預けられる環境」が整うはずです。
現時点では、まだ「危険な橋を渡っている状態」であることに変わりはありません。
引き続きこの問題については注視し、必要があれば更新していきます。
「補償されたからOK」ではなく、「安心して取引できる状態」が当たり前になるよう、投資家側からも声を上げていく必要があると思っています。
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