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5月23日、暗号資産（仮想通貨）に関係する企業の株価が一斉に下落しました。
特に注目を集めたのは、ストラテジー社やセムラー・サイエンティフィックといった「ビットコインを財務戦略の中心にしている企業」。
ビットコインの値下がりはたった2％だったのに、これらの株は約6％も下がりました。
日本の仮想通貨関連株の代表メタプラネットに至っては24％安。
「株を売ってビットコインを買う」戦略への不信感が、株価にあらわれた形です。
株を売ってビットコインを買うってどういうこと？
こうした企業は、自社株を新しく発行して資金を得て、それでビットコインを買い続けるという戦略をとっています。
投資家からすると「自分の株の価値が薄まってるじゃん」と思われても仕方ありませんよね。
企業価値の指標として「mNAV（市場純資産価値）」という考え方があるのですが、
これは「ビットコインの保有量に比べて、今の株価がどうなのか」を見るものです。
このmNAVが1.0より高ければ、株を出してビットコインを買ってもOK。
でも、1.0を下回ると、企業の価値が保有資産を下回ってしまい、資金調達も難しくなる。
つまり、ビットコインが下がると、企業活動そのものが行き詰まるリスクが出てくるんです。
あれ？これって昔のGBTCと似てない？
はい、まさにそうなんです。
かつてのグレイスケール・ビットコイン信託（GBTC）も、同じように「ビットコインのプレミアム」に支えられていた時期がありました。
でも相場が下がると、あっという間にディスカウント状態に。
その結果、スリー・アローズ・キャピタルやFTXといった大手が連鎖的に破綻しました。
そしてビットコインの価格も6万9000ドルから1万5000ドルへと急落……。
今回も、そうしたリスクが再び注目されているわけです。
でも「ビットコインはダメ」と言われているわけじゃない
ここはとても大事なポイントです。
今回の騒動は、ビットコインそのものの信頼性を疑う話ではありません。
むしろ世界的には、アメリカが中国に対抗する形でビットコイン購入に前向きな姿勢を見せるなど、国家レベルでの関心が高まっています。
個人投資家としてはどう考える？
個人的には、今回の件は「企業のビットコイン活用の方法」が問題であって、ビットコインの価値や未来が否定されたわけではないと見ています。
とはいえ、株式を乱発してビットコインを買う戦略は、上がっているときはよくても、下がると一気に信用収縮が起きてしまいます。
このリスクを正しく理解しておくことが、今後の投資判断においてとても重要です。
ビットコイン市場はこれまでも何度も上げ下げを経験してきました。
大事なのは、長期的な視点で、そして日本の税制の動向にも注意しながら、売買のタイミングを冷静に見極めることだと思います。
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