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最近のネットニュースで、衝撃的な事件が報じられました。
なんと、証券口座が乗っ取られ、不正に株が売買されるという前代未聞のサイバー犯罪が発生しており、その被害は全国に拡大中。
そして、ようやく警視庁が本格的に捜査を開始したとのこと。
その発信元が中国とみられるというから、これはもう他人事ではありません。
あまりに遅すぎた捜査開始、それでも応援したい警察
まず、声を大にして言いたいのは――
遅い！ 遅すぎる！
今年1月から4月までのたった4か月で、不正売買3,505件、売買額は約3,050億円、不正アクセス6,380件！
これだけの被害が出ていて、やっと「捜査を始めました」では、正直国民の資産は守られません。
ですが、ここは怒りを抑えて言いたい。
警視庁、どうか本気を出してくれ！
がんばれ、日本の警察！
いま必要なのは「強硬策」
今回の事件では、大手証券会社のみならず、準大手や中堅証券会社まで、被害は16社に及ぶとのこと。
手口は、偽サイトやマルウェアを使ってログイン情報を盗み取るという巧妙なもの。
しかも、乗っ取られた口座では中国株が大量に売買されていたという事実。
これ、どう考えても中国発の相場操縦＝金融テロです。
だったら、今やるべきは明確です。
中国からの接続制限
中国株や中国系投資信託の一時停止
抜本的なサイバーセキュリティ体制の強化
「証拠がないのに中国を悪者扱いするのはいかがなものか」という気持ちはわかります。
でも、これだけ中国が関与している可能性が高い犯罪が頻発している以上、もう“のんびりお人好し国家”ではいられないのです。
中国発のサイバー犯罪、もう限界
最近話題になっているのはこの証券口座の乗っ取りだけではありません。
ミャンマー周辺での特殊詐欺の拠点
スパイウェアを使った情報収集
大学や企業へのサイバー攻撃
――どれもこれも、背後には中国もしくはその関係者の影がちらつきます。
もちろん中国にも善良な市民はいることは分かってます。
でも国家ぐるみでの監視体制、ネット統制、そして海外に向けたサイバー工作の実態を見れば、日本はもっと警戒すべき相手だと、はっきり言わざるを得ません。
日本よ、目を覚ませ！そして、警察よ、戦ってくれ！
これはもう、あきらかに経済テロです。
そして日本国民の財産を守る最後の砦は、警察と法制度。
だから言いたい。
がんばれ警視庁！負けるな日本警察！
中国発のサイバー犯罪に、徹底的に立ち向かってください！
私たち投資家も、証券会社も、そして全国民が、日本警察の本気の活躍を待っています。
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