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5月30日、河野太郎元外相が産経新聞のインタビューで語った内容が非常に印象的でした。
特に、埼玉県川口市に集住するクルド人の問題に対して、「トルコ国籍者のビザ免除停止」を外務省に強く求めているという発言には、多くの国民が「よくぞ言ってくれた」と感じたのではないでしょうか。
外務省は「逃げ回っている」？
河野氏は、観光目的で日本に入国したトルコ国籍者が、難民申請を繰り返しながら実質的に日本で働くという“抜け道”が常態化している現状を指摘。
「治安の問題でもあるビザ管理を、いいとこ取りで外務省が握っているのはおかしい」と、非常にまっとうな主張をしています。
外務省に対して「逃げ回っている」とはっきり言い切った姿勢は、まさに政治家としての責任感と覚悟の現れ。自らが外相だったら「もうやっている」と明言したことにも、河野氏の行動力と危機感の強さがにじみ出ています。
「裏門」は閉じるべきだ
河野氏が語った「移民政策を議論しないと言いながら、難民申請という“裏門”で人を入れている」という現実には、多くの国民が納得するのではないでしょうか。
もちろん、日本は国際社会の一員として人道的な責務もあります。
しかし、「なし崩し的に受け入れる」状況が続けば、地域住民との摩擦や治安悪化といった深刻な問題を招くことは避けられません。
だからこそ、河野氏が提案する「表門」からの管理された受け入れ制度こそが、健全で持続可能な政策と言えるのです。
権限の所管替えは現実的な一歩
河野氏は現在、自民党内でビザに関する権限を外務省から法務省の出入国在留管理庁へ移すという提案がなされていると明かしました。
これはまさに、現場を知る者が現実的な対応を進めようとしている証です。
法務省はすでに「不法滞在者ゼロプラン」を発表し、警察庁も観光ビザでの免許切り替えを制限する方針を明らかにするなど、着実に動き始めています。
こうした流れに、河野氏の提案がさらなる後押しとなることを期待したいところです。
おわりに
移民問題や難民制度は、国民の生活に直結する大きなテーマです。
それに正面から向き合い、「裏門を閉じ、能力で受け入れる」という明確なビジョンを示している河野太郎氏の姿勢には、多くの国民が共感することでしょう。
政争ではなく、現実に即した改革を進める――そんな政治家が、今の日本には必要です。河野太郎氏の今後の動きに、引き続き注目していきたいと思います。
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