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昨年の衆院選で、参政党と日本保守党がそれぞれ3議席を獲得しました。
まだ「躍進」と言うには程遠い数字かもしれません。
しかし、これは明らかに「目覚めた保守層」の存在を示す一歩であり、既存政党への不信と、新たな国民運動の胎動を意味していると考えます。
では、なぜいまだに支持が広がらないのか。
背景には、民意をまったく反映していない日本の選挙制度――すなわち「小選挙区比例代表並立制」の構造的欠陥があります。
民意が切り捨てられる選挙制度
現在の制度では、小選挙区で1人しか当選できないため、どれだけ全国的に支持を集めても、地域ごとに票が割れてしまえば議席にはつながりません。
これでは、多様な価値観を持つ国民の声が国政に反映されにくいのです。
特に参政党や日本保守党のような新興政党は、まだ全国での組織力が弱いため、小選挙区では不利を強いられます。
仮に全国で数百万の支持を得たとしても、現行制度では議席に反映されず、「存在しない声」として無視されるのです。
この制度は、事実上、自民党と立憲民主党という二大政党の綱引きに固定され、既存の政治構造を温存する装置になっています。
これこそが、いま日本を変えようとする動きを押しつぶしているのです。
おそらく、今の選挙制度のままでは、参政党も日本保守党もミニ政党のままでしょう。
なぜ保守層は「目覚めた」のか
今、多くの人々が「保守」という言葉に新たな意味を見出し始めています。
ある大学生の男性は、参政党の神谷宗幣代表の街頭演説をYouTubeで見て、外国人への生活保護や留学生への過剰な支援に疑問を持ちました。
「日本人が苦しんでいるのに、なぜ外国にばかり金をばらまくのか」と。
また、ある女性は「何かをされたわけではないが、夜に地元の公園で外国人がたむろしているのを見ると怖くて歩けない」と語ります。
こうした感覚は、排外主義ではなく、ごく自然な日本人としての気持ちであり、安全や安心を求める正当な感情です。
こうした国民の声は、既存政党によって無視され続けてきました。
「言ったら差別」と封じ込められた声が、いまようやく表に出てきたのです。
保守とは「守ること」――そして「変えること」
参政党や日本保守党は、単なる外国人排斥の政党ではありません。
日本の文化や伝統、家族や郷土、そして食の安全を守ろうとする健全な保守思想に基づいています。
「日本国は日本人のものである」「外国資本による土地買収を制限すべき」「義務を果たしてこそ権利がある」――こうした主張のどこが極端なのでしょうか？
むしろ、当たり前の感覚だと思うのです。
一部メディアは「排外主義」や「極右」といったレッテルを貼りがちですが、これはむしろ国民の素朴な声を無視し、封じ込める危険な行為です。
真の民主主義を求めて
今、日本に必要なのは、参政党や日本保守党のような“民の声”を真摯に拾い上げる政党です。そしてその声が、制度的に正当に評価され、議席という形で反映される仕組みです。そのためには時代に合わなくなった「小選挙区比例代表並立制」をゴミ箱に捨てなくてはなりません。
「小さな声」を切り捨てるのではなく、そこにこそ未来を見い出す。日本の主権を守り、国民の生活を守るために、「目覚めた保守層」の声がもっと広がり、可視化される必要があります。そのためには「小選挙区比例代表併用制」が一番望ましいと思います。
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