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最近、投資関連のニュースで耳にすることが増えてきた「プラチナNISA」。
この言葉を見て「また新しい制度ができるの？」と戸惑った方も多いのではないでしょうか。
この記事では、岸田前総理と議員連盟が石破総理に提出した提言書をもとに、「プラチナNISAとは何か？」「本当に必要なのか？」について解説していきます。
まずはおさらい、「資産運用立国プラン」とは？
「プラチナNISA」の話をする前に、元になっている政策「資産運用立国プラン」について少しだけ触れておきましょう。
岸田政権時代の2023年に発表されたこのプランの目的は、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、個人や機関投資家のお金を企業の成長分野へ流すことでした。
その中でも、NISA（少額投資非課税制度）の大幅拡充は目玉政策でした。
2024年からは「つみたて枠」「成長投資枠」ともに大きく投資上限が引き上げられ、制度も恒久化。2025年2月には累計買付額が56兆円を超えるなど、個人の投資意欲を高める成果を上げました。
新たなステップ「資産運用立国2.0」とは？
今回、岸田前総理を中心とした議員連盟が石破総理に提出した提言は、その続編とも言える「資産運用立国2.0」です。
この提言のポイントは以下の4つの柱です：
・NISAの全世代化（→ プラチナNISA・こども支援NISA）
・iDeCo・企業型DCの拡充
・スタートアップへの成長投資推進
・コーポレートガバナンス強化
このうち特に注目されているのが、高齢者向けの新制度「プラチナNISA」です。
プラチナNISAって何？
「プラチナNISA」とは、現行のNISAに追加される高齢者専用の新しいNISA制度の案です。
提言書によれば、プラチナNISAの特徴は以下の3点：
・高齢者に限定したNISA口座
・対象商品の拡大（毎月分配型投信など）
・スイッチング（商品の乗り換え）の自由化
とくに注目されているのが、これまでNISAでは対象外だった「毎月分配型投資信託」の購入が可能になるかもしれないという点です。
毎月分配型投信ってどんなもの？
「毎月分配型投信」とは、毎月口座にお金（分配金）が振り込まれる投資信託です。
高齢者には「年金以外の毎月の生活資金」として人気がありました。
ただし、注意点もあります。
・運用が不調なときは元本から分配されてしまう（タコ足配当）
・手数料が高めで、長期運用には不向きとされる
そのため、かつては金融庁からも「長期的な資産形成に不向き」として問題視されていた経緯があります。
プラチナNISAは本当に必要なの？
実は現在でも、NISA口座内で「毎月〇万円ずつ取り崩す」ことはすでに可能です。
たとえば：
・楽天証券やSBI証券などでは、「定期売却サービス」として、定額・定率の自動取り崩しに対応しています。
・超低コストのインデックスファンド（例：S&P500、全世界株式）でも、定期取り崩しは可能です。
つまり、あえて手数料が高く、リスクのある毎月分配型をNISAで解禁しなくても、今の仕組みで対応可能なのです。
ではなぜ、あえて「プラチナNISA」という新しい制度が提案されたのでしょうか？
この続きは【後編】で詳しく解説していきます。
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