おもちの投資ブログ

永遠の初心者。得意技はほったらかし投資、気絶投資。常に満玉。

【警鐘】中国の「次の一手」は間違いなく尖閣上陸だ!日本は覚悟を決めるべき

クリックお願いします。

にほんブログ村 投資ブログ 投資初心者へ  社会・政治問題ランキング

最近の中国の動きに、静かなる危機が迫っています。尖閣諸島周辺での中国軍や海警の行動が、もはや「異常接近」や「領空侵犯」のレベルにとどまらず、周到に計画された「認知戦」や「既成事実の積み重ね」へと進化しているのです。

 

5月3日には中国の海警局艦船に搭載されたヘリコプターが尖閣諸島の領空を侵犯。これは中国ヘリによる初の領空侵犯であり、極めて重大な挑発行為です。そして6月には、中国空母艦載機が海上自衛隊の哨戒機に45メートルまで接近するという、冷戦時代さながらの危険な事態が発生しました。

 

ところが、こうした中国の挑発に対して、日本国内では「日本の行動が先にあったのではないか」「民間機が飛んだことで中国を刺激した」などという声すら政府関係者から上がっています。これこそ、まさに中国の仕掛ける「認知戦」に取り込まれている証拠です。

サラミスライス戦術──気づけば領土を奪われている

中国の行動は、南シナ海ブータンで見られたように、「サラミスライス戦術」と呼ばれる既成事実の積み上げ型戦略です。一度にすべてを奪おうとせず、時間をかけて一歩一歩、相手国の抵抗力を削いでいく。海警船によるAIS(船舶識別装置)の発信なども、「尖閣は中国の管轄下にある」というメッセージを国際社会に発信する意図があると見て間違いありません。

 

一部では「サラミはもう切り終わった、次は手を切る番だ」という警鐘すら鳴らされています。つまり、次の段階は“上陸”であるという見方です。ここまで来てなお、「静観」「話し合いで」などという綺麗事を並べていては、現実に国土を奪われる日が来るかもしれません。

「中国を悪く言うと戦争になる」と言う人へ一言

防衛の議論になると、必ず「戦争になるから中国を刺激するな」といった声が出てきます。しかし、それは中国が最も望む「日本の内側からの分断工作」に過ぎません。そもそも我が国は戦争を望んでなどいません。望んでいるのは「現状維持」であり「主権の保全」です。

 

しかし、中国は「現状維持」を望んでいない。むしろ現状を崩し、変えるために動いています。だからこそ、私たちは「毅然」とした態度を取るしかないのです。尖閣諸島への公務員常駐、久場島大正島での日米共同訓練、下地島空港への空自展開――いずれも「戦争を防ぐための」現実的な抑止力です。

「中国は約束を守らない」ことを直視すべき

1998年に中国はブータンと「国境の現状を変更しない」と合意しました。それにもかかわらず、彼らはブータン領内に堂々と侵入しました。同様のことが南シナ海でも起きています。合意は無意味であり、「話し合えばわかる」は幻想に過ぎません。

 

今こそ、日本は現実を見なければなりません。中国は経済力と軍事力を背景に、着実に「次の一手」を準備しています。その対象が尖閣であり、沖縄であり、やがては日本そのものになる可能性も否定できません。

最後に──中国に領土を奪われない覚悟を示すことが必要

仮に中国と2国間関係を改善しても、中国がそれを尊重して領土拡張を控えたりすることは絶対ありえません。

また、中国と経済的な相互依存が深まっても、中国はむしろそれを利用してきます。

そして、友好的に振る舞えば振る舞うほど中国は一段と領有権を侵害してきます。

日本は平和主義的・友好的な態度はきっぱり捨てて、中国に毅然と対抗していく必要があります。

 

今、この国に問われているのは、中国との戦争を起こす覚悟ではありません。

中国に国土を奪われない覚悟です。

相場環境が読みづらい今

このように、相場環境が読みづらい今だからこそ、確かな目を持つプロの助言が強い武器になります。

 

特に、株歴50年を超える藤ノ井俊樹氏による『旬の厳選10銘柄』シリーズは、単なる推奨リストではなく「なぜその銘柄なのか」という根拠まで解説されており、初心者の方でも納得しながら投資判断に活かせる内容です。

 

最新号では、大手アパレルのOEM企業や、業績回復が見込まれる割安株など、見逃せない銘柄がズラリと並んでいます。

 

「年間で300万円の利益が出た」「損失を取り返せた」などの声もあるこのシリーズ、気になる方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

今後の投資戦略に、きっと力強いヒントを与えてくれるはずです。

あなたの株式投資が一変するかもしれない情報源