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中国人留学生――日本の大学や研究機関で、毎年数万人単位で受け入れられているこの「若き知性たち」が、実は中国政府による情報工作の最前線に立たされているとしたら、あなたはどう思いますか？
これは陰謀論でも、映画の中の話でもありません。アメリカ、ドイツなど各国で警戒が高まっている「中国人留学生によるスパイ行為」が、今まさに日本でも現実の問題として進行しているのです。
留学生という“仮面”をかぶった情報収集要員
2019年、米FBIは「中国当局が中国人留学生に、技術情報窃取のターゲットを物色させている」とする報告書を公表しました。これは氷山の一角にすぎません。
中国大使館や領事館は、日本に留学する中国人学生に「情報収集」「反体制派の監視」「親中プロパガンダの展開」など、国家のための任務を“命”として与えることがあります。指示は直接、または留学生団体を通じて行われ、多くの場合、奨学金や将来の就職支援など「アメとムチ」が巧妙に使い分けられています。
2008年の北京五輪の聖火リレーでは、在日中国人留学生3000人以上が全国から動員され、大規模な応援活動を展開。これは中国大使館の指示による“動員”であったと言われています。
「悪意なきスパイ」が生まれる仕組み
ここで重要なのは、多くの中国人留学生が最初からスパイ行為を目的として来日しているわけではない、という点です。
彼らの多くは純粋に学問や文化交流を目的に来日しています。しかし、国家情報法により「中国の情報活動への協力は国民の義務」とされている中国では、在外公館や軍関係者から接触を受ければ、それを拒否することは極めて困難です。
実際、JAXAなどに対する大規模なサイバー攻撃事件では、関与を疑われた中国人元留学生が、人民解放軍の関係者に「国に貢献しろ」と脅され、スパイ行為に加担していたとされています。
情報窃取だけではない「プロパガンダ活動」
中国人留学生による活動は、単なるスパイ行為にとどまりません。「真実の中国を伝える」と称して、日本の大学で中国文化の紹介イベントを行う一方で、ウイグル問題などには一切触れず、あくまで中国政府にとって都合の良い情報だけを広める“情報戦”も展開されています。
さらに、各大学に設置された「孔子学院」は、中国政府の意向を受けて運営されており、教育機関を装ったスパイ活動・親中宣伝の拠点として、世界中で問題視されています。日本国内でも13大学に設置されており、大学の“治外法権的”な立場を利用して、自由主義国家に対する影響力を強めているのが現状です。
日本は対策後進国？進む“ザル管理”の現実
日本には現在、約8万6000人の中国人留学生がいます。留学生全体の41％を占めており、アメリカよりも比率は高いのです。
にもかかわらず、日本では「スパイ防止法」すら存在せず、大学や研究機関における外国人受け入れの安全保障審査も極めて緩やかです。経済産業省の調査によれば、輸出管理や機微技術の流出対策を行っている大学はわずか半数、審査体制が整っている大学となると6％にも満たないのが実情です。
これは、日本が「中国にとって都合の良いスパイ活動の温床」となっていることを意味します。
自由主義国家の“甘さ”が突かれている
アメリカはすでに、人民解放軍とつながりのある大学出身の中国人留学生のビザを取り消し、入国を拒否する方針を打ち出しました。理系全体への入国制限も議論されています。
一方、日本では、受け入れ体制は相変わらず「歓迎ムード」。政府は経済的・国際的な理由から、30万人の留学生受け入れ政策を継続していますが、それが“国家機密の流出”と引き換えであっては本末転倒です。
私たちが知っておくべき現実
中国人留学生すべてを「スパイ」と見なすのは極端ですが、「国家に従うことを義務づけられた存在」であるという事実を、私たちは冷静に受け止める必要があります。
問題の核心は、「個人の意思では抗えない国家体制」にあります。中国人留学生もまた、自国政府により“道具”として利用される被害者であると同時に、意図せずして日本社会に大きなリスクをもたらしているのです。
まとめ
日本は今後も「開かれた国」であるべきでしょう。しかし、開かれているがゆえに、「悪意ある情報工作」や「技術流出」に対して脆弱であってはならないと思います。
留学生政策は、善意と安全保障を天秤にかける時代に入りました。中国人留学生に限らず、国家ぐるみの情報活動にどう対応していくか、日本社会全体で真剣に考えるべき時が来ています。
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