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前澤友作氏が手がける話題のサービス「カブアンド」。
電気やガス、スマホ契約などの利用に応じて自社の未公開株（＝上場していない株）が“ポイント感覚”でもらえるという斬新な仕組みが注目を集め、すでに69万人もの株主が誕生しています。
一見、「サービスを使うだけで株主になれるなんてお得！」と思うかもしれません。
しかし、よく中身を見てみると、その“お得感”は幻想であり、むしろやらない方が賢明と言わざるを得ません。
実質は、サービス料金の上乗せ
カブアンドのサービスを利用すると、「株引換券」がもらえ、それが後日未公開株と交換される仕組みです。
ですがこれは言い換えれば、サービス料金の中にカブ＆ピース社の株価が“こっそり”上乗せされているようなものです。
つまり、「無料で株がもらえる」のではなく、“未上場企業に投資をしている”状態に近いのです。しかも、上場するかどうかも、何年後になるかも分からない株式です。
株価が上がるどころか「希薄化」一直線
通常の企業は株価を上げるために株式を買い戻す「自社株買い」を行いますが、カブアンドは真逆の方向に進んでいます。
サービス利用者に株引換券を配り続け、それを株式に換えることでどんどん発行株式数を増やしているのです。株式の供給が増える一方で、需要が伴わなければ株価は下がるのが当たり前。
実際に上場したとしても、69万人もの“なんとなく株主”たちが一斉に売り出したらどうなるか…？ 株価は暴落し、実質的な価値は限りなくゼロに近づくかも知れません。
これなら「ポイント還元」の方がまだマシ
楽天市場やau PAYなど、他の大手企業でも利用額に応じてポイント還元を行い、そのポイントで株式投資ができるサービスを提供しています。これらは上場済企業の株を買える上に、ポイント自体も現金に近い使い勝手があります。
それに比べてカブアンドの“株引換券”は、換金もできず、上場までは何の役にも立ちません。言ってしまえば「使えないポイント」であり、価値はほぼゼロ。それでも欲しいと思えますか？
議決権もなく、売却も制限される“飾り株”
しかもこの株式は「議決権なし」「譲渡制限あり」という条件付き。
つまり、普通の株主のように会社経営に口出しもできず、自由に売買もできないのです。
実質は「ただのデジタルバッジ」程度のもの。果たしてそれを“資産”と呼べるのでしょうか？
結論：「カブアンド」は“夢の株主生活”ではなく“幻想のポイント商法”
「カブアンドで株主になれる」という宣伝文句は魅力的に聞こえるかもしれません。しかしその実態は、サービス利用料に未公開株のリスクを上乗せした、極めて曖昧で不安定な仕組みです。
真剣に投資をしたいのであれば、証券口座を開いて、自分で上場企業の株を買う方が圧倒的に安全で透明です。安易に「株がもらえるから」という理由でサービスを選ぶのは、あとで後悔する可能性が高いでしょう。
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