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6月27日、日経平均株価がついに終値で4万円台を回復しました。終値は4万150円で、これは2024年1月以来、およそ5か月ぶりの高値圏です。
背景にあるのは、米エヌビディア株の急騰による世界的な半導体株ラリーと、中東情勢の緊張緩和によるリスクオンムードの加速。しかし、それだけではありません。今回の4万円回復には、日本経済が本格的に「長期の冬」を抜け出す兆しが見えてきたことを意味していると感じています。
エヌビディアだけじゃない、日本企業の底力も評価されている
米国発の半導体バブル、生成AI需要、そしてエヌビディア株の連日の最高値更新——これらは確かに短期的なトリガーになっています。しかし、日経平均の戻りがこれほど強いのは、日本企業の収益構造が劇的に改善しているからだと思います。
ROE・ROICといった資本効率を重視する東証の改革が進み、企業側も内部留保に偏った経営から、配当や自社株買いに積極的な姿勢を見せるようになりました。特に外国人投資家が「買える日本株」が増えているのは大きな変化です。
日銀が動く可能性にも注目!次は「銀行株」か?
ここで見逃せないのが、「日銀が近く利上げに踏み切る可能性がある」という点です。
現在、日本ではインフレ圧力が継続しており、日銀の植田総裁もこれまでよりも明確に「金利正常化への意欲」を語るようになっています。円安の長期化は輸入物価の高騰を招き、国民生活を圧迫する構造的なリスクになっているため、2025年前半にも利上げが実施される可能性が出てきました。
これにより恩恵を受けるのが、銀行株です。
低金利下で利益を圧迫されてきた銀行業界にとって、金利の正常化は数十年ぶりの「追い風」。すでに一部メガバンクや地銀の株価はじわじわと上昇しており、利上げ観測が現実味を帯びてきた今、出遅れ株としての魅力が高まっています。
日経平均4万円台はゴールではなく“再スタート”
日経平均は、4万円の壁を再度突破しました。これは“トランプショック以降の調整がようやく終わった”という意味で、これからの日本株は“更なる上昇ステージ”に入る可能性があります。
たとえば、
米国の利下げ局面で、日本株が再評価される
地政学リスクの後退で、アジア新興国へのサプライチェーン回帰が進み、日本の製造業が再び評価される
EVやAI産業の拡大で、部品供給を担う中堅・中小企業の利益拡大が進む
このような構造変化が今後の日本市場の上昇につながるかもしれません。
今後のリスク要因とチャンスの見極め
もちろん、懸念材料も少なくありません。
米中の関税交渉の行方
米雇用統計の下振れ
トランプ氏の政策リスク
こうしたリスクイベントが一気に噴き出せば、相場が冷水を浴びる場面も想定されます。
とはいえ、下がったら買う、を繰り返して資産を積み上げるスタンスを守ることで、今回のような戻り相場に乗れる可能性は高まります。2023年後半や2024年初頭の暴落局面で静観できた投資家が、いま最もリターンを得ているからです。
おわりに:「相場の主人公」は変わる
これまでの日本株は、円安頼み・インバウンド頼み・グローバル景気頼みという「受け身の相場」でした。ところが今は、企業改革、金融政策、そしてAIを含む技術革新という「能動的なトレンド」が複数走っています。
「投資をしていることを忘れていた人」が最も利益を出すという格言もありますが、逆に今は“能動的に勉強して動く人”にも大きなチャンスがある相場です。
次なる焦点は、「41,190円」の突破。ここを超えた先には、「5万円」「10万円」という数字も、もはや夢物語ではないかもしれません。
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