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7月9日に迫る「トランプ関税」の期限を前に、日米間の貿易交渉が大詰めを迎えています。
トランプ前大統領が再び日本を名指しし、「30％か35％の関税を課す」と明言するなど、過激な発言が続いています。しかし市場の反応、とくに自動車株の値動きを見ると、どうやら“妥結の可能性”が濃厚という見方も出てきました。
交渉決裂寸前？強硬なトランプ発言の中身
トランプ氏は、エアフォースワンの機内での取材に対し「日本とは取引できるか疑わしい」「甘やかされてきた国だ」と発言。さらに、日本が米国産のコメを購入しない、自動車も買わないと主張し、最大35％の関税を課すと脅しています。
しかし、事実として日本は昨年だけで約430億円相当の米国産コメを輸入しており、自動車についても1万6,000台以上の米国車を輸入しています。トランプ氏の主張と現実には、かなりの乖離があると言わざるを得ません。
これは、交渉相手に譲歩を引き出すための“駆け引き”である可能性が高いと専門家は指摘しています。
自動車株に表れる「意外な冷静さ」
ここで注目したいのが株式市場、とくに自動車株の動きです。
トランプ氏が35％の関税を口にした翌日、トヨタやホンダ、日産といった主要自動車株はほとんど下落せず、むしろ上昇した銘柄すら見られました。
X（旧Twitter）上では、
「値動き的にやっぱりトランプ日和そうな感じがする」
「35％関税上乗せで赤字だらけになるセクターの値動きじゃない」
という声も見られました。
これは、投資家が「どうせ落としどころが見つかる」と読んでいる証拠ではないでしょうか。
選挙とマーケット──トランプ氏のジレンマ
トランプ氏が関税強硬姿勢を貫く背景には、来たる米大統領選が見え隠れします。
自動車産業は、オハイオ州やミシガン州など、いわゆる“激戦州”に大きな雇用をもたらす産業であり、票集めに重要な要素です。関税によって米国内工場の保護をアピールする狙いがあるのです。
しかし、関税の発動が米経済にダメージを与えるリスクもあります。過去に一律10％の関税発表を受けて、米株・ドル・国債がトリプル安となった事例があるように、マーケットはトランプ氏にとっても“敵”にはできない存在です。
妥協への布石も見え始めた
交渉は難航していますが、一部の報道では「9日以降も交渉継続の可能性がある」と米政権内部が示唆しているとの情報もあります。
また、日本政府関係者も「数字はいちいち真に受ける必要はない」とし、冷静な対応を続けています。石破政権は「関税よりも投資」という戦略を打ち出し、アメリカに対して雇用創出・インフラ投資などのカードを積極的に提示しています。
こうした布石は、最終的な“妥協”を見据えた交渉術とみてよいでしょう。
まとめ：交渉は厳しくても、妥結の芽はある
表面的には日米関係に大きな緊張が走っています。しかし、市場の反応、自動車株の堅調さ、そして政府内の冷静な対処方針を総合すると、「破局的な関税発動」ではなく、どこかで妥結に至る可能性が高いと見られます。
トランプ氏は「最後の段階でひよる」と報じられた過去もあり、今回もまた「脅して、譲歩を引き出して、最後は折り合う」──そんな交渉術が展開されるのかもしれません。
とはいえ、自動車部品メーカーなど一部企業にとっては一刻も早い合意が待たれます。9日を目前に控え、注視すべき局面が続きそうです。
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