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2025年7月7日、米国のトランプ大統領から日本政府に正式な書簡が届きました。その中で明記されたのが、日本からの全輸入品に対し8月1日から25％の追加関税を課すという内容です。
これは、4月に一度示された24％案よりも引き上げられています。
書簡のトーンは丁寧ながらも、要点は非常にシンプルです。
「これまで日本は関税や非関税障壁でアメリカを不公平に扱ってきた。それを是正するため、関税を25％かける。だが、アメリカ国内で生産すれば課税しない」
いわば“圧力と誘導”を同時にかける典型的なトランプ流の交渉スタイルです。
なぜ今、25％関税なのか？──背景にある“米国のイライラ”
今回の関税措置は、日本側が繰り返し要請していた「自動車関税撤廃」や「非関税障壁の緩和」にトランプ政権が強く反発した結果と見られます。
特に大統領書簡で印象的だったのは、「これまでの貿易関係は互恵的ではなかった」という一文。
トランプ氏は米国の対日貿易赤字（年間8.6兆円規模）を「国家安全保障上の脅威」とまで表現しており、経済問題を安全保障の文脈に落とし込んでいます。
書簡では「35％の関税」という案にも言及されていたことを考えると、今回は“最悪の事態”は避けられたともいえます。しかし、日本に対して制裁的なスタンスを取っていることは明らかです。
企業・家計・金融市場への影響
① 輸出企業への打撃
今回の25％関税により、日本の対米輸出は年間で4〜6兆円規模の減少が見込まれます。特に自動車や精密機器といった主力輸出産業は、直接的な痛手を受けるでしょう。
仮に企業が販売価格を維持したまま関税を上乗せすれば、アメリカ市場での競争力が損なわれる可能性があります。
逆に、価格を下げて対応する場合は、利益率の大幅な悪化が避けられません。
② 賃上げの減速と内需の冷え込み
業績悪化は当然、賃上げにもブレーキをかけます。2025年春闘では平均5.25％の賃上げが実現しましたが、来年は4％を下回る可能性も出ています。
これは非製造業や中小企業にも波及し、結果として内需が冷え込み、国内景気全体に悪影響を与える構図です。
③ 金融政策への影響
今回の関税発表によって、日銀が検討していた利上げの時期が後ろ倒しになるとの見方が広がっています。
7月30〜31日の金融政策決定会合では新たな決定は困難とみられ、金利の「ツイストフラット化（長期上昇・中期低下）」が意識されています。
④ 為替市場と円安圧力
円相場は関税発表後に円安が進行しました。
これは、輸出減による貿易赤字拡大や、対米直接投資の増加が見込まれていることが要因です。さらに、利上げ後退観測が円売りを呼んでいます。
参院選後の“交渉猶予期間”と政治リスク
関税の発効が8月1日というのは、7月20日の参院選後というタイミングです。
これは、「日本政府が選挙前には交渉材料を出せない」ことを見越したうえで、圧力をかける猶予期間を与えたとも読めます。
しかし、選挙結果次第では与党（自民・公明）の体制が揺らぎ、「石破おろし」や野党との連立模索など、政権不安定化リスクが高まります。そうなれば、日米交渉の指導力に疑問符が着きます。
では、日本はどう動くべきか？
これまで日本政府は、
非関税障壁の見直し
対米直接投資の増加
経済安全保障を軸とした協力関係の強化
といった“三本柱”で対応してきましたが、それだけではもはや不十分です。
今後は米国依存を脱却するため、
生産拠点・販売網の多国籍化
EU・東南アジアなど新市場の開拓
自国市場の育成（内需拡大）
といった戦略的転換が急務でしょう。
終わりに：日米交渉の余地は残っているのか？
トランプ氏の書簡には「交渉によって関税を修正する用意がある」との一文も含まれています。つまり、まだ交渉の余地はあるということのように読めます。
ただし、その期間は「たった3週間」。政治状況も不安定さを増す中で、日本政府は極めて難しいかじ取りを迫られています。
市場は現時点では“最悪ではない”と判断して冷静ですが、今後の展開次第では円安加速や株安リスクが現実のものとなってしまいます。
そうならないためにも、これ以上トランプ大統領を怒らせない政権が誕生することを願います。
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