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いよいよ参議院選挙（7月20日投開票）が公示され、日本保守党の候補者たちが次々と街頭に立ち、現政権への鋭い批判とともに、日本人のための政治を訴え始めています。
北村晴男氏「日本は壊されかかっている」──不法滞在・外国人犯罪対策を強く主張
日本保守党から比例代表で出馬した北村晴男氏（弁護士・69歳）は、3日に新橋で第一声をあげ、「日本は今、石破左翼政権によって壊されかかっている」と警鐘を鳴らしました。特に強調したのが、不法滞在外国人や犯罪外国人に対する厳正な対処の必要性です。
「反日憎悪を染み込まされた方を、日本で帰化させるということについては、極めて慎重でなければいけない」
と語り、中国で反日教育を受けた人々の無条件な帰化に対し、明確な線引きをすべきだと主張しました。
これは単なる“外国人排除”ではありません。北村氏自身、中国人の友人が多いことに触れながら、あくまで「制度の見直し」と「日本の文化と安全の保全」が目的であるとしています。
有本香氏「経済侵略の現実」──土地・住宅が奪われる日本人
続いて、有本香氏は上野での演説で「インバウンド向け民泊のために中国系オーナーがマンションを買い占め、日本人住民が退去せざるを得なくなった」実例を紹介。「これは経済侵略であり、現政権が招いている」と強く非難しました。
「中国共産党にほめられる石破政権は退場させねばならない」
と明言し、外国人政策の見直しと同時に、消費税減税・再エネ賦課金の廃止など、日本人の暮らしを守るための政策を打ち出しています。
小坂英二氏「福祉は日本人中心に」──国民健康保険や生活保護の見直し訴える
東京選挙区から出馬している小坂英二氏も、「福祉制度は日本人を中心に」と明快な立場を表明。不法滞在外国人の医療費踏み倒しや、生活保護の不正受給、免税制度の悪用といった現実に触れながら、外国人に対する“特別扱い”に終止符を打つべきだと主張しています。
さらに、「出国税を入国税に変える」「消費税免税制度の廃止」「外国人の国保加入を制限」など、制度そのものの再構築を掲げています。
百田尚樹代表「食品の消費税は“生存税”だ」──30年停滞の元凶は政治の無策
日本保守党代表・百田尚樹氏は、「食品に税金をかけることは、生きていることに罰金をかけるようなもの」として食品消費税の完全ゼロを主張。
また、外国人労働者の無制限な受け入れが「日本人の賃金を押し下げ、若者の未来を奪っている」と明言。現行制度の歪みが、日本社会の活力を削いでいると鋭く批判しました。
「外国人が悪いのではなく、制度が間違っている。これは是正しなければならない」
という視点は、決して差別的なものではなく、むしろ今の日本社会に欠けていた健全な議論を促すものといえるでしょう。
「日本人ファースト」が“異常”とされる現状こそ異常
石破政権の失政により、不法滞在・福祉の不正利用・土地買収・治安悪化など、あらゆる問題が噴出しています。
にもかかわらず「日本人を優先する政策」は“差別”とレッテルを貼られてしまう。この異常事態を、今回の選挙で正していく必要があります。
そして、日本保守党や参政党は、メディアが取り上げなかった外国人政策を争点として前面に押し出しており、多くの有権者にとって「ようやく言ってくれた」と共感が広がっています。
票が割れて“自公立”が得をする構図を回避せよ
今回の選挙で重要なのは、保守票の“死票化”を避けることです。どの候補も真っ当な主張をしている一方で、知名度や当選可能性も現実に考慮すべき局面にあります。
メディアに取り上げられない無所属候補に感情的に一票を投じるのではなく、「確実に一議席を奪える候補」に集中すべきです。
まとめ：自公立連立という“最悪ルート”を回避し、真の保守政治を！
・外国人労働者の無制限な受け入れによる賃金低下
・福祉制度や保険制度の不正利用
・土地の買収や民泊による地域コミュニティ破壊
・政権が親中・媚中に偏っている現実
すべて“制度の問題”であり、“外国人ヘイト”ではありません。
今こそ「日本人のための政治」を取り戻すため、真の保守勢力である日本保守党や参政党に力を集め、制度を根本から見直すべきときです。
7月20日、一票の重みを胸に、真にこの国を思う候補者へ託しましょう。
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