アフリカホームタウン構想は亡国政策だ ― 即刻中止せよ

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日本の将来を左右しかねない「アフリカホームタウン構想」。

当初、SNS上では議論が巻き起こりましたが、政府・自治体・メディアは一体となって「デマだ」「根拠がない」と切り捨てました。

しかし、後に公的文書や自治体の公式発表を確認すると、“定住・定着の促進”と明記されていたのです。つまり、「デマ」と決めつけていた側が事実を隠していたということになります。

新潟県三条市とJICAの文書には、こう書かれています。

地域資源を活用した地域活性化を図るとともに、三条市への“定住・定着”の促進に関すること。

これは「一時的な交流」ではなく、移住・定住を伴う構想であることを意味します。SNS上で「移民受け入れではないか」との声が広がったのは、正確な問題意識であったにもかかわらず、政府・自治体・メディアは結託してこれを“フェイクニュース”と断じたのです。

千葉県の熊谷俊人知事は、県民からの「アフリカ移民の受け入れを推進するのか」という問い合わせに対し、SNSで「ネットのデマに騙されるな」と一蹴しました。疑問を持つ市民を恫喝するかのような対応は、民主政治の担い手として非常に問題です。

さらに、この発言を追随したNHKを含む大手メディアは、「SNSはデマを流す温床」という論調を拡散しました。しかし、事実は逆で、ナイジェリア政府の公式発表を確認していたのはSNSやネットユーザーであり、真実を見誤ったのはむしろメディアでした。

漫画家の倉田真由美氏は、JICAのアフリカ・ホームタウン構想をめぐる報道について、Xで次のように指摘しています。

「SNSで勝手にデマが発生し迷惑みたいな論調で責任の所在を曖昧にするのは違うでしょ」

さらに倉田氏は、「発端はナイジェリア等アフリカ諸国の公式発表であり、BBCの報道であるのに、あたかも日本のSNSで誤情報が広まったかのように報じるのはおかしい」と述べています。これは、国民に“デマ”のレッテルを貼ることで異論を封じ込める構造の危うさを指摘する重要な視点です。

参政党の神谷宗幣代表は、2025年8月25日にXで次のように宣言しました。

「移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」

山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市がそれぞれタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークのホームタウンに認定された件について、神谷氏はJICA公式サイトへのリンクを提示しつつ、情報の錯綜を指摘しています。移民政策に直結するなら断固反対する姿勢を明確にしています。

「アフリカホームタウン構想」は、少子化・人口減少に直面する日本の未来に深刻な影響を与える可能性があります。国民的議論もなく、地域活性化の美名のもとで移民政策が既成事実化されようとしているのです。これはまさに亡国政策であり、即刻中止されるべきです。

問題は「デマか真実か」ではありません。事実を覆い隠し、国民を欺こうとする政府・自治体・メディアの姿勢そのものが問われています。未来の日本を守るために、今こそ声を上げるべきです。

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