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2026年度の税制改正で、NISA（少額投資非課税制度）が全世代に拡大される見通しです。
もし実現すれば、18歳未満の子どもでも利用できる「こどもNISA」が登場する可能性があります。
これは、教育資金づくりや金融教育に大きな変化をもたらすかもしれません。今回はその仕組みやメリット、祖父母世代の活用法、そして教育費のリアルなデータまで整理してみます。
そもそもNISAとは？
NISAは、株式や投資信託から得られる利益や配当に税金がかからない制度です。
通常の課税口座だと利益に約20%（20.315%）の税金がかかりますが、NISAなら非課税で受け取れます。
2024年からは新しいNISAがスタートし、制度が大幅に拡充されました。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2本立て
年間投資上限が最大360万円
非課税期間は“無期限”に
これにより、資産形成の手段として多くの人に広がっています。
なぜ「こどもNISA」が検討されているのか？
実は2016年から「ジュニアNISA」という制度がありました。
子ども名義で教育資金を投資に回せる仕組みでしたが、途中引き出し制限などの使い勝手の悪さもあり、利用は伸びず2023年末で終了しました。
しかし、
教育費の高騰
金融教育への関心の高まり
「早くから資産形成を始めたい」という保護者の声
こうした背景から「子どもも使える投資制度を復活させるべき」という意見が強まり、今回の“全世代型NISA”につながっています。
教育費はいくらかかるのか？【データで見る現実】
文部科学省や日本政策金融公庫の調査によると、子どもが大学を卒業するまでに必要な教育費は以下の通りです。
すべて公立の場合：約1,000万円
小中高は公立＋大学は私立文系：約1,500万円前後
大学まで私立理系：約2,200万円以上
さらに、塾代や習い事を含めれば、実際には2,000万円を超えるケースも少なくありません。
この教育費をすべて「預金」で準備するのは大変です。
そこで「こどもNISA」を活用すれば、長期投資で資産を増やしながら教育資金を効率的に準備できる可能性が高まります。
「こどもNISA」で得られる3つのメリット
1. 教育資金を効率的に準備できる
投資の利益に税金がかからないため、長期でコツコツ積み立てれば大きな差になります。
例えば、
毎月1万円を18年間積み立て
年利5%で運用できた場合
→ 約410万円に成長します。（単純積み立ては216万円）
つまり、非課税で複利を活かすことで2倍近い差がつく可能性があるのです。
2. 金融教育のきっかけになる
親子で投資に取り組めば、
「なぜ株価は上下するのか」
「複利ってどういう仕組み？」
といったことを自然に学べます。
お金の教育は学校ではまだ十分に行われていません。
「こどもNISA」は家庭で金融リテラシーを育てるきっかけにもなるでしょう。
3. 複利の力を最大限活用できる
投資の世界では「早く始めた人が有利」と言われます。
子どもが小さいうちから始めれば、10年、15年、18年といった長期の時間を味方につけられるのが強みです。
祖父母世代にもメリット大！「贈与＋投資」で相続対策に
「こどもNISA」が注目されるのは、親世代だけではありません。
祖父母が孫名義で積み立てを行うことで、贈与と教育資金づくりを同時に実現できます。
年間110万円までは贈与税がかからない「基礎控除」が利用可能
孫名義の「こどもNISA」に投資すれば、将来の学費や留学費用を効率よく準備できる
相続発生前に計画的に資産を移せば、相続税対策にもつながる
「お年玉や祝い金をそのまま預金する」のではなく、「投資して非課税で増やす」という新しい選択肢が広がるわけです。
ケーススタディ：親＋祖父母で積み立てたらどうなる？
もし「親が月1万円」「祖父母が月1万円」、合わせて月2万円を18年間積み立てた場合をシミュレーションしてみます。
積立総額：432万円（2万円×12ヶ月×18年）
年利5%で運用した場合：約820万円
つまり、教育資金として最低ラインとされる**大学費用（約800万円〜1,000万円）**をほぼまかなえる計算になります。
これはまさに「家族で力を合わせて資産形成」するモデルケースといえるでしょう。
高齢者向けの拡充も？
今回の「全世代型NISA」構想では、子どもだけでなく高齢者向けの改善も検討されています。
毎月分配型ファンドなど、定期的に収益を受け取れる商品を対象に
売却しても同年中なら非課税枠が復活する「スイッチング」制度
つまり、子どもからシニアまで一生使えるNISAへと進化していく方向性です。
今後のスケジュール
2025年末：税制改正大綱で方向性が明らかに
2026年度：国会で法改正を審議
2027年度以降：制度スタートの可能性
まだ確定ではありませんが、実現に向けての議論が加速しています。
まとめ：「投資で教育資金を準備する」時代に
「こどもNISA」が実現すれば、教育資金を銀行預金で準備するのではなく、投資を通じて育てるのが新しい常識になるかもしれません。
子どもの教育資金を効率的に準備できる
金融教育のきっかけになる
複利の効果を長期で活かせる
祖父母の「贈与＋相続対策」にも有効
教育費1,000万〜2,000万円の現実に備えられる
親＋祖父母の協力で大学費用をまかなえる可能性も
教育費の準備と相続対策を同時にかなえる「一石二鳥」の制度になる可能性を秘めています。
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