クリックお願いします。
最近、石破茂首相が表明したアフリカ諸国への支援が、大きな波紋を呼んでいます。TICAD（アフリカ開発会議）で石破首相は、途上国にワクチンを供給する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」に、今後5年間で最大5億5000万ドル、つまり約810億円を拠出すると発表しました。
しかし、この決定に対してネット上では「減税の財源がないと言っておきながら、海外にはポンと810億円？」「物価高や重税で苦しむ国民より外国が大事なのか」と怒りの声が渦巻いています。
財源論は国民には厳しく、海外には甘い
石破政権はこれまで、国民に対する減税の議論が出るたびに「財源がない」と強調してきました。生活必需品の値上げが止まらず、給与が上がらない中で、国民は毎日の生活に追われています。その中での「財源がない」は、もはや国民を縛るための政治的道具に過ぎません。
ところが今回の810億円支援は、わずか30分の会談で即決されました。
「財源がない」と言い続けた舌の根も乾かぬうちに、海外支援にはいとも簡単に資金を用意してしまったのです。この二枚舌の政治は、国民に対する裏切り以外の何物でもありません。
国際貢献の名目の裏で失われる国民の未来
確かに、途上国支援は崇高な目的です。しかし、そのために使われるべきは、日本国民の税金ではなく、政権自身や政党の資産からの拠出であるべきです。国民の血税を使い、国民の生活改善を後回しにしてまで、海外での存在感を示す――これではまるで「世界のATM」としての役割を国民に押し付けているようなものです。
さらに、過去の国際援助の例を見ると、日本の支援は必ずしも期待通りの成果を上げていません。インドネシアでは新幹線整備で中国の列車が採用され、日本の投資は形にならなかったこともあります。恩義を感じる人は少なく、海外バラマキの多くは「利用されるだけ」なのです。
国民に説明せよ、810億円の財源
石破政権は、国民生活の改善には「財源がない」と口を揃え、海外には810億円をポンと支出しました。国民は家計簿とにらめっこし、食費や教育費を削りながら日々を生きています。その血税が、自分たちの生活ではなく海外支援に使われる現実――この外国人優先は政治としてあまりに不公平です。
まず政権は、この810億円の財源を国民に明確に示す責任があるでしょう。
そして、もし本当に国際貢献を掲げるのであれば、自らの資産や政治資金から拠出すべきです。国民の富に手をつける前に、まず自分たちで覚悟を示せと言いたいところです。
海外バラマキはもうやめるべき
もともとアフリカ諸国には、日本が支援してきました。ところが、最近になって中国が支援を大盤振る舞いすると、これまで培ってきた信頼関係を裏切り、アフリカ諸国は無尽蔵に金を配る中国になびいたのです。
信頼や信義が全く通じない、ただ目先の金が欲しいだけ。まさに乞食のような連中です。こんな連中にびた一文お金を払う気にはなれません。
今の日本に必要なのは、海外への大盤振る舞いではありません。能登復興、少子化対策、道路や水道管の更新、そして国民生活を守るための減税――これらこそ優先されるべきです。
国民に対する使い方は激渋で、外国には激甘。政治家たちは、自国民の生活を無視して「善人ぶる」パフォーマンスに熱心です。これ以上、海外バラマキのために国民の血税を犠牲にする政治を見過ごすわけにはいきません。
810億円の拠出は単なる政策決定ではなく、国民との信頼関係を破壊した象徴的な事件です。石破政権は、この不公平な支出について説明責任を果たすべきです。そして私たち国民は、この欺瞞に目をつぶることなく声を上げ続ける必要があります。
初心者でも安心！DMM株で投資デビュー
DMM株は、スマホやPCから最短5分で口座開設可能。日本株と米国株を同じアプリで取引でき、初心者向けの簡単モードと上級者向けモードを切り替えられます。手数料も国内株55円〜、米国株は実質無料で、25歳以下は現物株が完全無料。取引でポイントも貯まり、株式情報も無料で閲覧可能です。
👉 DMM株公式サイトはこちら
【PR】DMM.com証券の新規アカウント登録のお申込みはこちら 
