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国際協力機構（JICA）が25日、国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定する事業を撤回しました。田中明彦理事長は記者会見で、「誤解に基づく反応が広がり、自治体に過大な負担が生じた」と釈明しましたが、この説明に納得できる人は少ないでしょう。
これは「誤解」ではなく「不信感」だ
JICAは「移民促進ではない」と繰り返していますが、国民の多くは不安を感じています。
木更津市がナイジェリアと「ホームタウン」に認定された際、ナイジェリア側が「日本政府が特別ビザを設ける」と誤った声明を出したことが炎上のきっかけでした。
SNSでは「治安悪化」への懸念が噴出。実際、六本木や新宿でナイジェリア人による薬物事件が相次いでおり、「誤解」と切り捨てられない現実があります。
技能実習制度の二の舞か？
JICAは「インターン受け入れ」と説明していますが、問題はその後です。
技能実習制度では過去5年間で約4万人が失踪し、うち約1万人が所在不明。行方不明者が不法就労や犯罪に流れるケースが後を絶ちません。
同じ轍を踏まない保証はあるのでしょうか？
むしろ、国民から見れば「また同じことが起きるのでは？」という不信感の方が強いはずです。
「国際交流」と「移民」の境界線は？
JICAは「国際交流の促進は重要」と強調しますが、その境界が曖昧です。
今回の「ホームタウン」事業のように、交流の名の下で実質的な移民受け入れにつながる危険性がある以上、国民が慎重になるのは当然です。
実際、ヨーロッパでは移民政策が社会の分断や治安悪化を招いた例が数多くあります。日本でも「気づいたら移民国家になっていた」という未来は十分にあり得るでしょう。
本当に必要なのは「日本人のための政策」
そもそも、日本は海外に支援をばらまく余裕があるのでしょうか？
外国人を呼び込む前に、日本人が安心して暮らせる仕組みづくりこそ最優先であるべきです。
JICAのような巨大組織が、国民の合意もなくこうした事業を進めるのは「上から目線」と批判されても仕方ありません。
歌舞伎町の現状――犯罪の放置は罪だ
東京・新宿歌舞伎町。夜の街はすでに、ナイジェリア人が関与する違法な客引きや薬物取引の温床となっています。摘発のニュースは後を絶たず、地元住民や観光客は「安心して歩けない」と訴えています。
警察庁の統計によれば、2024年の来日外国人による刑法犯検挙件数は21,794件で、前年比20.5％増。数字が示す通り、治安の悪化は「一部の人の思い込み」ではなく現実の問題なのです。
ちなみに、移民推進派のリベラル系学者は、必ずと言っていいほど令和3年のデータを持ち出して外国人犯罪は少ないなどと情報操作をしているようですが、これはコロナ禍のためであり、令和4年からは右肩上がりで増加しているので注意しておく必要があります。
繁華街のナイジェリア人を放置することは「見て見ぬふり」であり、行政や警察の怠慢そのものです。被害を受けるのは真面目に働く人々であり、地域の商店主であり、子育て世代です。このまま放置すれば、国民の怒りは一層強まるでしょう。
国民無視のJICAは解体もやむなし
JICAは「誤解が広がった」と言いますが、ではなぜ誤解が生じたのか。
事業の設計、自治体との調整、そしてナイジェリア側の「特別ビザ」発言をどう防げたのか――その経緯を国民に明らかにしなければなりません。
ところが、JICA田中明彦理事長は「撤回したわけだが、国際交流事業は今後も積極的に進めていく。誤った見解に屈したわけではない」と捨て台詞のような発言をしています。が、これはとんでもないことです。
国民の信頼を裏切った以上、JICAは自ら襟を正すしかないのです。
こんな反省も自覚もない態度をとり、真摯な説明も責任の所在も示せないのであれば、国会でJICAの組織改革、予算削減、さらには解体を議論するのも当然です。
結論――まずは国民の安全を守ることが重要だ
美辞麗句で飾られた「国際交流」よりも、今この国で求められているのは「国民の安全」と「安心できる暮らし」です。
まずは歌舞伎町にたむろする、薬物売買をしているとも噂される不良ナイジェリア人を一掃すべきでしょう。それさえも出来ないのであれば、今後アフリカ人は一切受け入れて欲しくありません。
そして、国民を無視し、自分勝手に「国際交流」と称す、る実質的な「移民政策」を進めるJICAは、もう解体すべきでしょう。
国民の命と生活を守ることこそ、国家と行政の最優先課題である――この当たり前の原則を忘れてはならないのです。
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