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自民党総裁選が幕を開け、候補者5人による論戦が日々繰り広げられています。
その中でも特に注目を集めているのが、小泉進次郎農林水産大臣（44）。
「ポエム政治家」と揶揄された過去のイメージとは異なり、今回の総裁選では現実的な政策提案を行い、与野党を問わず一定の評価を受けています。
しかし一方で、「果たしてこの変化は本物なのか？」という疑念も広がっているのです。
リベラルから保守へ ― 高市路線への急接近
これまで小泉氏は「夫婦別姓」や環境政策など、リベラル寄りの発言で存在感を示してきました。
ところが今回の総裁選では、その姿勢を封印し、むしろ高市早苗前経済安保担当相に寄せる形で、保守層を意識した発言を繰り返しています。
この変化について、国民民主党の玉木雄一郎代表が「基礎控除をインフレ率や賃金に応じて引き上げる案は評価できる」と公然と評価しました。
他党のリーダーから肯定的なコメントが出るのは異例であり、小泉氏の政策が従来より幅広い層に響いている証拠ともいえるでしょう。
しかしこの「急旋回」が単なる戦略にすぎないのか、本心からの転換なのかは、まだ判然としません。
「本当に自分で考えたのか？」という疑念
小泉氏は今回の総裁選で、加藤勝信財務大臣を選挙対策本部長に起用しました。
加藤氏は厚労相や官房長官を歴任し、現在は財務大臣として実務に精通する政治家です。
一部報道でも「加藤氏の実務能力を背景に、選挙戦を支えている」と指摘されており、ネット上でも「これは加藤の政策を小泉が喋っているだけでは？」との声が上がっています。
「小泉くん、自分で考えた政策ってあるの？」
「台本を読んでるようにしか見えない」
「進次郎劇場の脚本家は加藤勝信」
こうした冷ややかなコメントは、かつての「中身がない」との批判が未だ根強いことを示しています。
インフレ対応の減税案 ― 財務省の壁
「基礎控除を物価や賃金に応じて引き上げる」という小泉氏の提案は、一見すると国民に優しい減税策です。
しかし問題は、その基準となる「インフレ率」の算出方法にあります。
インフレ率は政府（といいつつも実質は財務省）が算出するものであり、恣意的に低めに出される可能性があります。
その場合、国民の実感よりも控除額の伸びが小さくなり、結局は負担軽減につながらないリスクがあるのです。
ネットでも次のような懸念が散見されます。
「財務省が数字を操作したら意味ないじゃん」
「国民は騙されるけど、税収は減らさない仕組みだろ」
「玉木代表が評価してるけど、期待ほどの効果は出ないと思う」
つまり、「見かけ上は国民目線、実際には財務省目線」という可能性を拭いきれないのです。
外国人政策 ― 曖昧さが残る危うさ
もうひとつの争点が外国人政策です。
小泉氏は「いわゆる移民政策は取らない」と強調しましたが、これは裏を返せば「外国人労働者の受け入れは続ける」とも読めます。
実際、アフリカや中東などからの労働者受け入れについて、明確に線を引いたわけではありません。
さらに「外国人の不動産取得の透明化」や「制度の不適切利用の是正」などを挙げていますが、これもあくまで「改善」にとどまるものであり、「抜本的に制限する」という話ではありません。
SNSでもこうした疑念が相次いでいます。
「結局、外国人労働者は減らないんだろ？」
「“移民じゃない”って言葉遊びだよね」
「外国人政策は本気でやる気が感じられない」
小泉氏の言葉は柔らかく聞こえますが、具体的な「歯止め」が見えない以上、従来と大きく変わらない可能性が高いのです。
まとめ ― 進化か、演出か？
小泉進次郎氏は、これまでのリベラル寄りの路線から一転し、現実的で保守的な政策を掲げて総裁選に臨んでいます。
その姿勢は一部で評価され、与野党の枠を超えた賛意も得ています。
しかし、その政策は周囲の知恵を借りた「借り物」にすぎないのではないか？
また、財務省の裁量に左右される減税案や、曖昧な外国人政策には根強い不信感が残ります。
「成長した小泉進次郎」と見るか、「演出にすぎない」と見るか。
国民も党員も、今なお懐疑と期待の間で揺れ動いています。
今回の総裁選は、小泉氏にとって「真の変化」を示せるかどうかの試金石となるでしょう。
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