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10月4日に迫る自民党総裁選を前に、株式市場がにわかに慌ただしくなっています。昨年話題となった「高市トレード」は一服感を見せる一方、小泉進次郎農林水産相の関連株が急浮上。防衛株は選挙結果に左右されず堅調を維持しています。
「高市トレード」に変調の兆し
高市早苗前経済安保担当相が総裁に就けば、積極財政・金融緩和の継続が見込まれるとの思惑から、「高市銘柄」が買われてきました。代表例は以下の分野です。
防衛関連：三菱重工、IHI、川崎重工、東京計器など
エネルギー・原子力関連：日本製鋼所、東京電力など
サイバーセキュリティ：FFRIセキュリティ
量子コンピュータ・先端技術：フィックスターズ
しかし、9月に急騰してきた関連銘柄は、ここにきて利益確定売りに押される場面も増えています。特に助川電気は一時11％安、ジェイテックも5％安となり、「織り込み済み」との警戒感が台頭しています。
小泉進次郎氏関連株が急浮上
一方で、小泉氏の政策に関連するとされる銘柄が物色を集めています。
ライドシェア関連：大和自動車交通、アディッシュ、FIG
銀行株：三菱UFJFG、楽天銀行など
副首都構想関連（在阪ゼネコン）：奥村組、淺沼組、大末建設
小泉氏は金融政策について明確な発信をしていませんが、陣営を支える加藤財務相は日銀の利上げに理解を示してきた人物。進次郎氏が総裁に就けば「銀行株高」の可能性も意識されます。
さらに日本維新の会との連携が深まれば、大阪副首都構想が前進するとの見方から、大阪本社のゼネコン株も思惑買いを集めています。
防衛株は不変の強さ
総裁選の顔ぶれが誰であれ、安定した買いが入っているのが防衛関連株です。
防衛費は予算に計上済みであり、政権交代の有無にかかわらず政策が進む分野。さらに、維新や国民民主が防衛装備品の輸出解禁に前向きであることから、将来的には市場拡大の期待も高まっています。
野党の影響力と成長分野
今回、自公が過半数割れしているため、総裁が誰になっても野党との連立・協力は不可避です。そのため、与野党協調で伸びる分野として以下が注目されます。
原子力再稼働・新設（維新・国民民主が推進）
AI・デジタル分野（国産AI開発や規制緩和による新産業創出）
サイバーセキュリティ（能動的サイバー防御法の成立で与野党一致）
特にAIやサイバー防御は成長余地が大きく、国内外の資金が流れ込みやすいテーマです。
投資家への結論 ― 短期と長期の狙い目
短期（総裁選の思惑相場）
「高市トレード」は一服感が出ており、値動きの激しさに注意。
「小泉銘柄」は注目度上昇中。特にライドシェア関連や銀行株、大阪関連ゼネコンは短期的な物色対象。
長期（政策と構造変化の追い風）
防衛関連：予算化済みで安定。輸出解禁が進めば成長加速。
原子力・エネルギー関連：再稼働・新設が進む可能性大。
AI・サイバーセキュリティ：与野党協調で推進、国策テーマとして長期資金が流入。
総裁選は短期的には思惑相場を生みますが、真に重要なのはその先の政策実行力と超党派で進む成長分野です。投資家は「イベントに飛びつく」のではなく、中長期のテーマを見極める冷静さが求められます。
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