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歴史的な高支持率で誕生した高市内閣。
就任直後から所得税減税、ガソリン税の見直しなど、家計を直接支える政策を矢継ぎ早に打ち出し、国民の期待は一段と高まっています。
しかし現実には——
ガソリンも食品も高止まりしたまま。
小売価格は下がる気配すら見せず、家計の負担はむしろじわじわ増すばかりです。
なぜ、これほど高い支持率と積極的な減税策がありながら、物価高だけは止められないのか。
その理由は、今の日本経済が抱える「構造的な歪み」にあります。
減税は必要。しかし“構造的な円安”には無力
所得税減税は、家計支援として効果があります。
特に中間層以下にとっては、可処分所得が数％増えるだけでも、消費や生活防衛に直結します。
一方でガソリン税の軽減も、輸送コストや物流費に波及するため、物価全体の安定に寄与します。
これらは間違っていない。むしろ、やるべき政策です。
ただし、ここにひとつ“盲点”があります。
それは——
減税は「物価高の原因」ではなく、「結果」の方に効く政策である
ということです。
物価高の本丸が円安である以上、
いくら負担を軽減しても、円安が続けば輸入コストがじわじわ上がり、元に戻ってしまう。
つまり、減税は応急処置であって、根本治療にはなりません。
いまの物価高が止まらない最大の理由：日本だけ低金利
世界の潮流を見ると、円安の理由ははっきりします。
●欧米の金利はすでに“高止まり”
アメリカは政策金利を長く高水準で維持
欧州もインフレ抑制のため利上げを継続
カナダ、イギリス、豪州も同様に高金利圏
これらの国々は、インフレに直接対処するため、金利を積極的に引き上げてきました。
●一方で日本は“超低金利を継続”
政策金利はほぼゼロ
長期金利もイールドカーブコントロールで抑制
マネーは期待リターンの高い海外へ流出
結果、円は“安全通貨”としての地位を失い、
「金利差」によって恒常的に売られる通貨になってしまっています。
為替市場は極めてシンプルです。
金利が低い国の通貨は売られ、高い国の通貨は買われる。
日本は今、この最も基本的なルールの負け組にいるのです。
円安が続く限り、ガソリンも食品も下がらない
円安の波及効果は広範囲です。
ガソリン原油
食品の原材料
飼料
電力用燃料
半導体・部品
医薬品原料
これらはほぼすべて輸入依存。
円安が1円進むだけで、全国の消費者は“見えない形で”コストを払うことになります。
増税のように表に出ないため気づきにくいのですが、
円安は“最も家計に効く隠れた増税”と言っても過言ではありません。
ここに減税を足しても、税負担より円安負担の方が大きければ、家計は救えません。
まさにいまの日本がそれです。
ではどうすればいいのか？——答えは「金利正常化」
この状況を変えるには、政策の焦点を “為替の地合いを変えること” に置く必要があります。
最も効果が大きいのは、
金利を正常化すると、以下の変化が同時に起きます。
① 日本円を持つメリットが増える
海外投資家が円を買い戻しやすくなります。
② 日本からの資金流出が抑制される
低金利ゆえに国外へ逃げていたマネーが、国内にとどまりやすくなります。
③ 為替が円高方向へ転換
金利差が縮まることで、為替の基調そのものが変わります。
この3つの作用がまとまることで、
円高 → 輸入物価低下 → 物価の安定 → 家計の負担減
という“本来あるべき改善サイクル”が回り始めます。
支持率80％の政権だからこそできる政策
金利引き上げは痛みを伴う政策です。
住宅ローン金利や企業の借入コストが上がるため、どの政権も慎重になります。
しかし、支持率80％の高市政権は、政治的な実行力が群を抜いています。
人気のあるうちに中途半端な政策を積み重ねるのではなく、
日本の物価と家計を本当に安定させる“根本治療”に踏み込むべき局面にきていると言えます。
円高は株高
1985年のプラザ合意後、円が急騰しました。
輸出企業からは悲鳴が上がりました。
ところが、経済評論家の長谷川慶太郎は「円高は株高。心配する必要はない」と言いました。
その後、株価は急騰したのです。
結論：減税は応急処置、円高誘導は根本治療
減税は必要
しかし円安が続く限り、物価高は止まらない
日本が本当にやるべきは「金利正常化」＝公定歩合の引き上げ
円高誘導こそ、物価と家計を守る唯一の“根本治療”
高市内閣がこの一歩を踏み出せるかどうか。
ここが、今後の日本経済の分岐点になると思います。
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