高市内閣「利上げ容認」へ！舵を切った理由――リフレ派という「空理空論」の終焉

クリックお願いします。

日本の金融政策がいよいよ大きな転換点を迎えてようとしています。

これまで「積極財政・金融緩和」を旗印に掲げてきた高市政権が、事実上の「利上げ容認」へと姿勢を変化させました。

片山さつき財務相は「日銀との間に大きな齟齬はない」と述べ、12月の金融政策決定会合での利上げ（0.75％への引き上げ公算）を示唆しました。

かつては、主流派のリフレ派経済学者と、財政支出を出来るだけ避けたい財務省主計局の思惑に影響されてしまい、間違った金融緩和政策の継続を強く主張していた高市首相ですが、なぜ今、正しい決断に至ったのでしょうか？

その背景には、実務を知らない「学者による経済実験」の失敗という重い事実があるのではないでしょうか？

円安の猛威と「積極財政」の生命線

高市首相にとって、自身のアイデンティティとも言える「責任ある積極財政」を維持するためには、これ以上の過度な円安は許容できないリスクとなりました。

市場の反応: 就任当初の「緩和維持」姿勢は、海外市場から「円安容認」と受け取られ、円相場は一時1ドル157円まで急落。
輸入インフレの懸念: 円安による物価高が家計を直撃すれば、政権の支持基盤が揺らぎます。
政権の判断: 財政を動かすための「土台」を守るべく、日銀の金利操作に口を出さない（＝利上げを容認する）ことで、市場の安定を図る方向に舵を切ったと言えます。

今回の政策転換を考える上で避けて通れないのが、1992年に始まった「翁−岩田論争」です。

当時の大多数の経済学者たちは岩田氏を支持しており、また、財政支出を出来るだけ避けたいと考える財務官僚の後押しもあってデフレ対策は日銀に押しつけられてしまい、後の「黒田バズーカ」として知られる異次元緩和でこの理論が実践されました。

しかし、結果はどうだったでしょうか？

日本は結局、目標とするデフレ脱却を完全には果たせませんでした。

「血迷った実験は日本ではなくネバダの砂漠でやれ」
（リチャード・クー氏の著作より）

この言葉が示す通り、実務を知らない学者が数式の上だけで組み立てた「リフレ理論」は、現実の日本経済という複雑な現場では通用しなかったのです。

「お金を刷れば景気が良くなる」という空理空論の代償は、現在の日銀のバランスシートに重くのしかかっています。

項目	現状とリスク
国債の含み損	日銀が額面以上で購入した国債（オーバー・パー）により、自己資本を上回る損失リスクを抱えている。
逆ざやの発生	金利が正常化する過程で、日銀が民間銀行に支払う利息（付利）が、保有国債の利回りを上回り、巨額の損失を生む可能性がある。
市場の歪み	日銀が国債を買い占めた結果、債券市場の機能が著しく低下した。