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首相官邸の幹部である尾上定正氏の発言が、いま大きな波紋を呼んでいます。報道では「罷免か更迭か」といった政局的な議論が目立ちますが、私たちが本当に目を向けるべきは、その発言の背景にある「現代の国防のリアル」ではないでしょうか。
今回は、感情論を一度脇に置き、技術的なデータと国際情勢の視点から、日本の安全保障の在り方を考えてみたいと思います。
1. 議論自体を否定することは民主主義の否定
まず、今回の「騒動」の性質を整理しましょう。尾上氏は個人の見解として核保有に言及しましたが、同時に「NPT（核不拡散条約）体制との兼ね合いから実現は難しい」とも述べています。つまり、盲目的な推進論ではなく、安全保障の選択肢としての「問題提起」でした。
💡 私たちが考えるべきポイント：
- 自由な意思決定：政策の是非を議論するのは、主権国家としての自由です。
- タブー視の危険性：議論すら許さないという姿勢は、論理的な対話を拒む民主主義の否定になりかねません。
- 罷免論の違和感：非公式な場での頭の体操的な発言を理由に職を解くことは、健全な言論空間を損なう恐れがあります。
2. 変わってしまった前提「迎撃不能」の時代
なぜ今、この議論が必要なのか。それは、日本の防衛網が信じてきた「ミサイル防衛（盾）」が通用しない時代に突入したからです。かつての核攻撃は、爆撃機や放物線を描く旧来のミサイルによるものでした。これらは計算によって「撃墜」が期待できました。
しかし、2019年にロシアが実戦配備した「アヴァンガルド」などの新型兵器は、これまでの常識を覆します。
| 特徴 | 詳細 |
|---|---|
| 超高速 | マッハ20（時速約24,000km）を超える速度。 |
| 変則飛行 | 自由に着弾まで軌道を変えるため、予測が不可能。 |
| 現実の脅威 | 発射から数分で到達。現状、地球上に防衛技術は存在しません。 |
撃たれたら防げない。この「物理的な絶望」を前にした時、唯一残された道は「撃たせない（抑止）」という心理戦になります。
3. 日本の生存戦略をどう描くか
核兵器を二度と使わせないための最も強力な手段は、皮肉にも「撃てばこちらも必ず報復する（相打ちになる）」という恐怖の均衡です。ドイツやイタリアは、核共有（ニュークリア・シェアリング）を通じてこの抑止力を手に入れています。
日本においても、従来の「核の傘」をより実効的なものにする議論が急務です。具体的には、以下の2つのステップが考えられます。
- 日米安保のアップデート：日本への核攻撃に対する米国の「代理報復義務」を明文化する。
- 核共有の検討：条約改正が困難な場合、国内への核配備を検討し、物理的な抑止を固める。
「核を持つべきではない」という理想は尊いものですが、それはあくまで「日本人の命を守る」という目的のための手段であるはずです。もし日本が核保有能力を持っていれば、あの広島・長崎の悲劇は防げたかもしれません。過去の悲劇を繰り返さないためにこそ、私たちは冷静な議論を避けてはならないのです。
まとめ：変化の波に備えよう！
この「迎撃不能な時代」における日本の守り方について、核保有、核共有の議論は、避けて通れません。一刻も早く議論を開始すべきです。
そして、高市内閣は、非核三原則を実態に合わせて、見直すべきです。
核を「持ち込ませず」という原則については、米側の公文書が開示され、日米間で核密約があることが明らかになりました（例えば、昭和 35(1960)年１月の『討議記録』の草案や昭和 38(1963)年４月のライシャワー大使発ラスク国務長官宛電報（大平外務大臣との会談）など）。
また、日本側においても、平成 21（2009）年６月、村田良平元外務事務次官が、通信社に対し、密約の存在を認める発言をしています。
実態はすでに二原則になっているのです。
