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2026年が幕を開け、高市政権の発足から数ヶ月。支持率70％超という異例の期待を背負う高市首相に対し、私たちは単なる「保守的なポーズ」ではなく、国民の生活と国益を守る「断固たる決断」を求めています。
しかし、昨年12月に示された「育成就労」と「特定技能」の受け入れ上限案は、目を疑うような数字でした。今回は、この「新制度」という名の事実上の移民拡大政策に警鐘を鳴らし、高市内閣へ注文をつけたいと思います。
高市政権への直言：123万人の受け入れは「看板倒れ」ではないか
政府が示した素案では、2027年度から始まる「育成就労」で約42万6千人、2028年度末までの「特定技能」で約80万5千人、合計で約123万人もの外国人を受け入れるとしています。
高市首相は所信表明で「文化が違う人たちを国内に入れる政策はいったん見直す必要がある」と述べられました。しかし、出てきた数字は、これまでの岸田・石破政権が敷いた「移民拡大路線」の延長線上でしかありません。
1. 「宮城県の人口」に匹敵する外国人労働者の現実
現在、日本で働く外国人はすでに230万人を超えています。これは宮城県の人口に匹敵し、間もなく京都府の人口に迫る勢いです。わずか10年前は79万人だったものが、今や3倍。この異常な伸びに、どれだけの日本人が合意したでしょうか？
選挙の争点にもならず、国民議論も尽くされないまま、なし崩し的に「共生社会」が押し付けられている現状は、民主主義の空洞化と言わざるを得ません。
2. 「ステルス移民」を助長する制度設計
これまでの「技能実習」は、あくまで技術移転による国際貢献が目的であり、帰国が前提でした。しかし、新設される「育成就労」は、最初から「人材確保」を目的とし、中長期滞在が可能な「特定技能」への移行を促す設計になっています。
家族帯同を認める動きや、特定技能2号の拡大は、事実上の永住を前提とした「移民政策」そのものです。欧米諸国が社会の分断に苦しむ姿を目の当たりにしながら、なぜ日本が同じ轍を踏もうとするのでしょうか。
産業界の「甘え」を断ち切り、日本人の賃金上昇を！
「人手不足だから外国人を」という論法は、もはや通用しません。経済学の原則に照らせば、人手が足りなければ賃金が上がるはずです。しかし、安価な労働力を供給し続けることで、企業は人件費の上昇を抑制し、日本人の賃金が上がらない「構造的デフレ」を招いています。
高市内閣へ強く要望する「3つの注文」
結びに：保守本流の真価が問われている
高市首相が本当に「日本人ファースト」を貫くのであれば、これまでの移民拡大路線を勇気を持って撤回してください。目先の数合わせで国を売るような政策は、もう終わりにしましょう。
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