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2026年、幕開けと共に政界が激しく動き出しました。
読売新聞などの報道によると、高市早苗首相がついに「伝家の宝刀」を抜き、1月23日の通常国会冒頭での解散、そして2月総選挙に踏み切る公算が大きくなっています。
内閣支持率は驚異の80％超え（JNN調査で82％）。まさに「サナエ・ブーム」が日本中を席巻しています。私自身、高市政権の「強い経済」「責任ある積極財政」という方針を強く支持しており、今回の選挙ではぜひ自民党に大勝してほしいと願っています。
しかし、一人の有権者として、手放しで自民党だけにすべてを委ねて良いのか？という「危機感」も同時に抱いています。
自民党の弱点：外国人・移民問題にどう向き合うか
高市首相個人の人気と指導力は素晴らしいものがありますが、党全体を見渡したとき、どうしても不安が残る分野があります。それが「外国人問題」や「移民問題」です。
これまでの自民党の動きを見る限り、このデリケートかつ国家の根幹に関わる問題に対して、毅然とした態度を貫き通せるかは未知数です。むしろ、党内の多種多様な意見に引きずられ、なし崩し的に受け入れが進んでしまうリスクを否定できません。
ここで重要になるのが、「参政党」と「日本保守党」の存在です。
参政党・日本保守党の議席を伸ばす必要性
週刊文春の予測では、参政党が19議席と大躍進する可能性が報じられています。
私たちが抱く「移民問題への懸念」や「国守の視点」を国会で代弁し、自民党に対して保守の立場からブレーキをかけ、あるいは背中を押す存在が必要です。
自民党が単独で勝ちすぎるよりも、こうした勢力がしっかりと議席を確保し、「右からのチェック機能」を果たすこと。それこそが、高市政権をより盤石なものにし、日本の国益を守ることにつながると私は確信しています。
「マスコミの情勢調査」を読み解く戦略的投票
では、私たちはどう動くべきか。
私は今回、マスコミ各社（文春、読売、JNNなど）が出す詳細な情勢調査をギリギリまで見極め、「戦略的投票」を行う予定です。
- 自民党候補が盤石な選挙区では、比例で参政党や日本保守党を支援する。
- 逆に、保守層が割れて野党（立憲など）が漁夫の利を得そうな場合は、慎重な判断を下す。
単なる感情的な1票ではなく、「選挙後の議席構成がどうなれば、日本の未来にとって最善か」を逆算して1票を投じる。今回の選挙は、私たち有権者の知性が試される戦いになるでしょう。
終わりに
「サナエ効果」で自民圧勝の予測が出ていますが、勝負は下駄を履くまで分かりません。
高市首相にこの国の経済と安全保障を委ねつつも、移民問題などの懸念点にはしっかりと楔（くさび）を打ち込む。
2月の投開票日に向けて、各党の動向と情勢調査を注視していきましょう。
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