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前回、野田佳彦氏による「立憲民主党の消滅」と公明党による事実上のM&Aについて触れましたが、事態はさらに深層へと進んでいます。
2026年通常国会冒頭の電撃解散が生んだ新党「中道改革連合」。
一見、唐突に見えるこの合流劇の裏には、緻密な「地ならし」と、ある人物が遺した「受け皿」、そして実務家の暗躍がありました。
「排除」の呪縛を解いた2026年のリアリズム
今回の動きを見て、2017年の「希望の党騒動」を思い出す方も多いでしょう。
当時、前原誠司氏は民進党を現実的なリベラル政党にしようと解党を決断しましたが、小池百合子氏の「排除」発言がきっかけで立憲民主党が勢いを持ち、結果として非現実的な極左政党が、野党第一党になるという事態を招きました。
当時はSNSがなく、国民はオールドメディアに流されて投票したのです。このことによって、日本の政治は、野党が全く機能しませんでした。
今回の新党は、その轍を踏まないよう「来るもの拒まず」の姿勢を取っています。極左勢力が得意の「加入戦術」で入り込むリスクは当然あります。彼らは信条が異なっても大きな政党に加入し、徐々に影響力を蓄えようとします。
しかし、公明党は、当面は彼らの発言権を抑え込めるという現実的な判断が働いています。
これにより、「希望の党騒動」のような不毛な争いを避け、巨大な「器」としての結集を優先させたのです。
赤松広隆が遺した「負の遺産」
立憲民主党は枝野氏がゼロから立ち上げたと思われがちですが、実はその裏には旧社会党の重鎮・赤松広隆氏の存在がありました。赤松氏は、「無駄になるかもしれないが」と言いながらも、万が一の事態に備えて、新党立ち上げの準備を事務方にさせていたのです。
立憲民主党は、オールドメディアの後押しを得て、希望の党に勝ちます。
しかし、その内情はリベラルというより、旧社会党系の極左思想を持った議員の集まりでした。
それを支援する労働組合も、全く民主的な運営はされておらず、長年組合専従の職員の中には極左勢力に与するものが多くおり、彼らはまさに労働貴族・組合貴族です。
多くのサラリーマンはこのような労働組合からは距離をおきます。労働組合の組織率は減る一方で、いまや20％台です。
労働組合は非現実的な極左的主張ばかりする一方で、肝心の賃上げは自由民主党が担っています。
極左が牛耳る労働組合と野党第一党のせいで、日本は機能不全に陥っています。
現実的リベラル政党を作った安住淳氏の功績
今回、この現状を打破するために、創価学会との極めて困難な調整を担ったのは安住淳氏です。
財務省内での評判が高く、40代での財務大臣就任は史上初という実務能力の持ち主です。
実は私自身、かつて仕事を通じて氏と接する機会があったのですが、決して無茶な要求を押し通すことなく、非常に紳士的な対応をされる方だという個人的な印象を持っています。 政治的信条こそ異なりますが、氏の手腕には陰ながら注目し応援しています。
予算委員会から消える「不毛な議論」
この新党の誕生により、これまでの国会で繰り返されてきた非生産的な議論に変化が訪れるでしょう。
「存立危機事態は違憲」「原発即時ゼロ」といった、イデオロギーに偏った意味のない議論に時間を費やす必要はもうありません。
「中道改革連合」は、現実的なリベラル政党として、国民生活に直結する政策論争をするはずです。
国民民主党、絶体絶命の危機
一方、この巨大なうねりの中で完全に「蚊帳の外」に置かれたのが国民民主党です。
自民党への歩み寄りを図りながらも、結果として高市政権からも切り捨てられ、立憲・公明の新党とも一線を画すことになった玉木代表。支持母体である連合の意向さえ揺らぐ中、「中道改革連合」との違いを打ち出せなくなった同党は、今まさに「絶体絶命の危機」に立たされています。
独自の戦いを強調する玉木氏ですが、「中道改革連合」と「高市自民」の二極化が進む中で、今後その存在感は急速に希薄化していく懸念を拭えません。
おわりに
このように書いてきましたが、私は、この「中道改革連合」に投票する気は全くありません。
実質的に新党を仕切る公明党は親中派であり、外交・防衛面での懸念は拭えないからです。
自由民主党は、違法行為をする外国人を取り締まろうとしています。当然それは必要なことです。
だがしかし、そもそも外国人労働者の流入が多すぎるという問題があります。
それというのも、麻生太郎氏以下、移民利権に自由民主党の多くの議員が絡んでいるからに他なりませんん。
高市内閣も、そこは手をつけられないのです。
そこで、外国人労働者の問題を解決してくれそうな参政党に投票したいのですが、
それで万が一自由民主党が負け、高市内閣が瓦解しては元も子もありません。
どうしたらいいのか、今は悩んでいます。
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