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2026年3月、世界はかつてない緊張の中にあります。2月28日に米・イスラエルによる「オペレーション・エピック・フューリー（壮大な怒り作戦）」が開始されてから約2週間。事態は当初の予想を遥かに超える複雑な局面を迎えています。
現在、トランプ大統領の発言が「短期決戦だ」と言ったり「断固として進む」と言ったりとぶれ続けていますが、その裏側では一体何が起きているのでしょうか。ホワイトハウスの内情から、日本の決断まで、現在の状況を整理します。
1. ホワイトハウスを分断する「3つの勢力」
トランプ氏が迷走している最大の理由は、身内の側近たちの間で「出口戦略」を巡る激しい対立があるからです。政権内部は現在、主に以下の3つの勢力に割れています。
- 【伝統的タカ派】（グラム、コットン上院議員ら）
「中途半端に終わらせるな。イランの核施設を破壊し、体制転換（レジームチェンジ）まで追い込むべきだ」と主張。 - 【経済・政治顧問派】（ワイルズ首席補佐官、財務省、NECら）
「石油ショックによるガソリン代高騰は政治的打撃になる。勝利の定義を絞り込み、早く『限定的作戦』として終わらせるべきだ」と警告。 - 【ポピュリスト支持基盤】（スティーブ・バノン氏、タッカー・カールソン氏ら）
「異国の戦争に介入するな。再び泥沼の中東紛争に引きずり込まれるのは『米国第一』に反する」と猛反対。
トランプ氏は、タカ派には「継続」を、市場には「早期終結」を、支持層には「限定的」だと思わせようとして、結果的に支離滅裂なメッセージを発信してしまっています。
2. 「ベネズエラの誤算」とイランの底力
今回の混乱の背景には、政権内部の大きな読み違えがありました。側近の一部は、今回の作戦もベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した時のように、迅速に成功すると踏んでいたようです。
しかし、イランはベネズエラとは違いました。強固な聖職者支配、高度な治安機構、そして強力な兵器を持つイランは、はるかに手ごわい敵であることが明らかになりました。米軍の犠牲が増え、経済的コストが膨らむ中で、トランプ氏も「短期の軍事行動」と言い張りながら、内心では焦りを募らせています。
3. なぜ「6月」がタイムリミットなのか？
関係者の間で「6月終結説」が一定のリティーを持って語られるのには、切実な理由がいくつかあります。
- 中間選挙とガソリン代： 秋の中間選挙を控え、夏の行楽シーズンにガソリン価格が上昇することは絶対に避けたい。
- W杯と建国250周年： 6月には北中米W杯が開幕し、イラン代表もロスで初戦を迎えます。また7月4日の建国250周年を「勝利のムード」で迎えたいという政治的思惑。
- FRBの新体制： 6月のFOMCで利下げを後押しするためには、原油価格が鎮静化している必要があります。
4. 経済の核爆弾「人民元建て決済」の衝撃
イラン側は、指導者を何人も殺害され、海軍・空軍は壊滅状態にあります。 ところが、まだ降伏しません。
それどころか、ホルムズ海峡を封鎖しています。 ホルムズ海峡を封鎖するには、機雷による必要はないのです。 現代戦では、ドローン攻撃をするだけで、事実上封鎖できるのです。
そして、2026年3月13日、CNNはイランがホルムズ海峡の通航条件として「人民元建て決済」を検討していると報じました。
国際石油取引の基本である「米ドル（ペトロダラー）」体制に対する真っ向からの挑戦です。
もしこれが定着すればドルの覇権が揺らぎます。
日本のように石油の8割をこの海峡に頼る国にとっては、単なる原油高だけでなく「決済通貨リスク」という新たな難題が突きつけられています。
5. トランプ氏の「SOS」と、日本（高市政権）の回答
追い詰められたトランプ大統領は、ついに同盟国に対して露骨な期待を口にし始めました。
「日本、中国、仏、韓国、英に艦艇を派遣することを期待する。日本を含む同盟国が軍艦を派遣してくれることを願う」
しかし、これに対する日本政府の回答は明確です。
高市総理は、すでに予算委員会において、「存立危機事態には該当しない」との立場を表明しています。いくらアメリカが要請しても、日本側は応じる訳にはいかないのです。
6. 日本の石油備蓄は大丈夫なのか？
日本の石油備蓄は、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合わせて2025年末時点で約254日分（約4億7千万バレル）あり、世界有数の規模を誇ります。
ただ、日本はかつてイランと友好関係にありましたが、初動のミスもあり、今や「中国のように特別に通してもらえる」目処も立っていません。
また、石油備蓄を「ガソリン価格抑制」のために放出し始めている現状に、専門家からは「出口が見えない以上、もっと慎重に使うべきだ」との懸念も出ています。
まとめ：商業的封鎖は解けるのか？
現状、ホルムズ海峡のタンカー通航量は90%減少しています。商業的な封鎖を維持するには、散発的なドローン攻撃だけで十分であり、それを100%防ぐことは不可能です。イランにとってホルムズ海峡封鎖は、いわば「使える核兵器」となっています。
トランプ大統領はプーチン大統領に停戦仲介を期待するなど、なりふり構わぬ動きを見せています。
果たして6月までにこの「出口」は見つかるのか。それとも世界経済のルールが根本から変わってしまうのか。
私たちは今、歴史の大きな分岐点にいます。
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