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「自民党が今月実施した参院選の情勢調査では、現有議席からは減らすものの、その下げ幅は懸念されていたほどではなく、非改選議席と合わせて自公での過半数は確保できる程度でした。少しばかり安堵のムードもただよっています」(全国紙政治部記者)
また、選挙プランナー・松田馨氏は、「改選議席だけに注目すると、与党が過半数割れする可能性は十分にある」が、「前回の“貯金”が大きい」とし、与党が今回の選挙で改選・非改選を合わせたトータルの議席で過半数を割る可能性は低いと分析しています。
要するに、今月の参院選、情勢調査によると、自民党は議席を減らすものの「壊滅的」ってほどではなく、自公でギリギリ過半数を維持できそうな雰囲気です。政治部の記者いわく「少しばかり安堵のムードもただよってます」とのこと。でも、それを聞いた株式市場はたぶんこう思ってるはず。
「自民党がギリギリ過半数取りそうだって?あぁ、それは……株にとってはちょっと微妙なニュースかもね。」
「おい、それ、減税なくなるフラグじゃね?」
というのも、仮に自公が過半数を割っていた場合、石破政権は「このままじゃヤバい!」と焦り、人気取りのために消費税減税カードを切ってくる可能性があったんです。これ、マーケットにとっては大チャンス。消費税が下がれば、みんなお金を使う → 企業の売上が伸びる → 株価が上がる、という黄金の流れが期待できたから。
でも、自民がしれっと過半数取っちゃうと、「じゃ、増税まではいかなくても、減税はまあいいか」みたいな空気になる。つまり、株にとっては面白くない方向に進むわけです。
市場って現金なもので、「政治が安定する=経済にプラス」じゃないんですよね。むしろ「ちょっと政権がぐらついてるくらいの方が、景気対策で株が上がる」なんて、まるでツンデレ彼女のような反応を見せたりします。
要するに、今回の選挙、
・自公が過半数を割る → 消費税減税くるかも!株価バク上げ?
・自公が過半数を取る → 安定政権だけど、株価は微妙……
そんな感じの構図になりそうです。
個人投資家としては、「政局のドタバタ=チャンス到来」と割り切って、冷静に動けるかどうかが勝負の分かれ目。次の一手を考えるためにも、政治のニュースから目を離せません。