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日本が世界第2位の外貨準備を持ちながら、それを十分に活用できていないのはなぜでしょうか。
答えはシンプルで、「財務省が強固に抵抗してきたから」です。
財務省の「守りの論理」
2008年、自民党が中心となって「日本版政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝SWF）」の検討を始めました。湾岸諸国やシンガポールがすでに成功を収めていたこともあり、「日本も資産を積極的に運用し、国民生活に還元すべきだ」という期待が高まりました。
ところが、財務省は真っ向から反対しました。
当時の玉木林太郎国際局長は、
「損失を国民が負担することになる」
「政府は収益追求に関わるべきではない」
と述べ、設立を真っ向から否定したのです。
一見もっともらしい理由ですが、実態は「自分たちの縄張りを守りたい」だけとしか思えません。なぜなら、外貨準備をドル中心で運用している現状は、国際金融市場に過度に依存する構造を固定化するものだからです。財務省はそれを「安定」と呼びますが、裏を返せば「変化を拒む」ことでもあります。
世界では当たり前、日本だけができない不思議
ノルウェーは石油資源から得た資金をSWFで運用し、今や国民一人あたり数千万円規模の資産を将来世代のために蓄えています。シンガポールや韓国も積極運用を行い、国全体の競争力を高めています。
日本だけが「資産は眠らせておくのが安全」と言い張り、結果として国民に還元されるはずの利益を逃しているのです。
公明党・岡本三成政調会長の挑戦
そんな中、令和7年の予算委員会で注目すべき発言がありました。
公明党の岡本三成政調会長が、「米国もソブリン・ウェルス・ファンドを設立しようとしている。ならば日米共同の政府系ファンドを提案してはどうか」と石破総理に質したのです。
岡本氏はゴールドマン・サックス証券の執行役員を務めた金融のプロであり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の前最高投資責任者・植田栄治氏の元部下でもあります。今でも相談に乗ってもらっているそうで、その人脈と経験は財務官僚には到底真似できないものです。
石破総理も「新たなフィールドを設ける提案は検討したい」と答弁しており、ここに日本の資産運用をめぐる新たな地平が開ける可能性があります。
おわりに ― 財務省ではなく政治が決断を
財務省が言う「安全運用」は、裏を返せば「何もしないことの正当化」です。これでは資産は眠ったまま、将来世代への責任も果たせません。
私は今回の岡本氏の発言を聞いて、公明党を見直しました。金融の現場を知る政治家が、ようやく正面からこの問題を問い直してくれたからです。
政治が本気で動けば、日本版ソブリン・ウェルス・ファンドは必ず実現できるはずです。そしてそれは、国民の未来を豊かにする第一歩になるでしょう。
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