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最近、Yahoo!ニュースのコメント欄で「海外支援に日本の税金を使うこと」について激しい議論が交わされています。
「国民の生活が苦しいのに、なぜ海外に大盤振る舞いするのか？」という疑問が多くの共感を集めています。
ＯＤＡ（海外援助）に疑問を持つ声
ヤフコメでは、以下のような意見が目立ちます。
「国民が生活苦であえいでいるのに、税金を海外に回すのは納得できない」
「ODAはブラックボックス。何に使われているか分からず、キックバックや天下りの温床になっているのでは？」
「減税は財源がないと言いながら、海外支援には巨額を出すのは矛盾している」
「災害被災地や子どもへの支援は後回しで、他国には湯水のように援助。国民が怒るのは当然」
なかには、「アフリカ支援は何十年やっても自立を促していない」「援助漬けは逆効果だ」という冷めた意見も見られました。
自国優先は異常なことではない
アメリカのトランプ元大統領が海外援助を大幅に削減したように、世界的にも「自国ファースト」の流れは強まっています。
それは決して極端なことではなく、「まず自国民を守る」というのは本来当たり前の発想です。
しかし日本では、首相や政府が海外支援を決めると「国際社会での地位向上」「外交上の必要性」といった大義名分で正当化されがちです。
実際には「日本が気前のいいATMとして扱われているだけではないか」という冷ややかな見方も根強いのです。
日本の財政と現実
日本の政府債務残高はGDP比でギリシャ以上であると石破首相は説明しています。
また、国民の一人当たりGDPはすでに世界41位まで落ち、ポーランドにも抜かれました。
こうした状況下で、自民党は「減税の財源はない」と繰り返す一方で、ODA（政府開発援助）の額は年間3兆円規模にのぼります。
ガソリン税を廃止すれば1.5兆円の減収だと大騒ぎするのに、ODAの財源には与野党とも誰も疑問を呈さない――この不均衡に違和感を覚える国民は多いでしょう。
まとめ 税金は誰のために使われるべきか？
もちろん、外交上どうしても必要な支援や、資源確保・海上輸送の安全など国益に直結する援助は否定できません。
しかし「美名のもとにお金をばら撒く」ことと「日本国民の利益になる支援」はまったく別物です。
今の日本はもはや余裕のある先進国ではありません。
国民が疲弊し、子どもの貧困や災害被災地の復興が後回しにされる状況で、海外援助を優先する姿勢は見直すべき時に来ているのではないでしょうか？
税金は誰のために使われるべきか？――ＯＤＡ予算は通常国会で本気で議論すべきテーマだと思います。
「国際社会での立場」を守るために今まで通り海外支援を続けるべきか？
それとも「日本人ファースト」に舵を切り、まずは国民生活の立て直しを優先すべきか？
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