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日本銀行は9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を据え置き、追加利上げを見送る方針を決めました。市場の予想通りの結果ではありましたが、同時に発表されたETF・J-REITの売却方針は大きな注目を集めています。
ETF売却の背景と影響
日銀は2010年以降、デフレ脱却を目的にETF（上場投資信託）の大量購入を進め、株価の下支え役を担ってきました。その結果、2025年6月末時点での残高は簿価で37兆円超、時価では76兆円規模に達し、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めています。
しかし、中央銀行が株式市場に深く関与し続けることは「正常ではない」とされ、今回ようやく売却に踏み切ることになりました。
売却ペース：ETFを簿価ベースで年間3,300億円（時価で約6,200億円）
完了までの期間：単純計算で約100年以上
この数字が示すように、実質的には「売らないに等しいペース」です。市場へのインパクトは軽微で、実際に時価総額に占める割合はわずか0.05%に過ぎません。短期的には株価調整の要因となる可能性がありますが、中長期的には限定的とみられます。
一方で、企業が稼いだ利益や配当が日銀に吸収される構図が長期にわたり続く点は、日本経済の健全性にとってはやや不透明材料ともいえます。
金融政策は据え置き 政策委員の一部は利上げ主張
金融政策そのものは維持されましたが、今回の会合で注目されたのは、政策委員の2名が利上げを主張し、現状維持に反対票を投じたことです。これにより、10月の会合で利上げに踏み切るのではないかとの観測が一部で高まりました。
ただし、植田総裁や副総裁らは依然として追加利上げに慎重な姿勢を示しており、タカ派が少数派にとどまっているのも事実です。現時点では、利上げ再開のタイミングは12月以降になる可能性が高いとみられます。
米国経済の行方が最大のカギ
今回の金融政策決定の背景には、米国経済とFRBの動向が大きく影を落としています。
・9月のFOMCでFRBは利下げを再開
・年内さらに利下げが続く可能性
・米国景気の下振れ懸念が強まる
もしFRBの利下げでドル安円高が進めば、日本銀行は円高加速を避けるために利上げを先送りせざるを得ません。過去の事例でも、FRBが利下げに転じた局面では日銀が動けなかったケースがあります。
さらに、10月に行われる自民党総裁選の結果も注目点です。仮に金融緩和維持を掲げる高市候補が選出されれば、日銀の利上げはさらに遠のく可能性も否定できません。
投資家が注目すべきポイント
ETF売却は「象徴的」な一歩
市場への直接的影響は軽微。ただし長期的に日本企業の利益が日銀に吸収される点は留意。
追加利上げは「年内12月以降」の可能性が高い
短期的に利上げを織り込むのはリスクがある。
最大の焦点は米国経済
ドル円相場の動向次第で、日銀の判断も大きく変わる。
銀行株の見通し：短期的な暴騰は難しくても、配当狙いでは依然有力
今回の日銀の決定で、年内に大幅な利上げが進む可能性は低いと見られます。これにより、利上げ期待を材料にした銀行株の急騰シナリオはやや後退しました。
しかし、だからといって銀行株の投資妙味が薄れたわけではありません。むしろ、次のような点から依然として魅力的です。
高水準の配当利回り
大手銀行は安定した配当を継続しており、現時点で以下のような利回りを確保しています。
| 銘柄 | 配当利回り（予想） | 特徴 |
|---|---|---|
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） | 約3.1％ | 海外展開が強み、純利益は安定成長 |
| 三井住友フィナンシャルグループ（8316） | 約3.8％ | 高配当株の代表格、株主還元に積極的 |
| みずほフィナンシャルグループ（8411） | 約3.0％ | 国内基盤に強み、安定感重視 |
| りそなホールディングス（8308） | 約3.5％ | 中堅ながら高配当で個人投資家に人気 |
財務体質の改善
マイナス金利解除を経て収益環境は改善傾向にあり、自己資本比率も堅調。
中長期的な利上げ余地
米国経済次第では2026年以降に利上げ再開の可能性も残されており、金利上昇局面では銀行株に再び追い風が吹く。
投資家への示唆
短期的に「利上げサプライズで株価が暴騰する」という展開は見込みにくいものの、配当を軸にじっくり保有する銘柄としては依然有力です。特に三井住友FGのような高配当銘柄は、長期の資産形成に組み込みやすい存在といえるでしょう。
まとめ
日銀のETF売却決定は、実質的には市場への影響がほとんどない「100年計画」であり、むしろ日銀が出口戦略を形だけでも示した点に意味があります。
一方、利上げについては委員の一部にタカ派的な意見が出始めており、今後の議論に変化が出てきそうです。ただし、米国経済の下振れ懸念や為替動向がカギを握るため、**「年内の利上げは12月以降」**と見るのが現実的でしょう。
投資家としては、ETF売却そのものよりも、米国経済と為替市場の行方に注目しておく必要がありそうです。
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