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2026年衆院選が幕を開けました。今回の選挙は、26年続いた自公連立の解消、そして「中道改革連合（立民・公明）」の結成という、戦後政治の大きな転換点となる戦いです。公示前の情勢分析では与党（自民・維新）による過半数確保が有力視されていますが、私たち有権者はどの党に未来を託すべきでしょうか。今回は私自身の備忘録も兼ね、重視する争点に基づいた「戦略的投票」について掘り下げてみたいと思います。
1. 各党・選挙区の情勢予測：高市政権の追い風
選挙プランナーの三浦博史氏や、経済学者の高橋洋一氏の分析を俯瞰すると、今回の選挙は「自民党の議席増」が強く予想されています。
- 自民党： 公明党との連立を解消したものの、現有196議席から213議席以上へと伸ばし、単独過半数に迫る勢い。
- 高市政権の評価： 高市首相の「実務重視」の姿勢と高い支持率が、短期決戦において優位に働くと分析されています。
- 野党勢力： 新党「中道改革連合」は票の足し算が機能せず苦戦。一方、参政党は独自候補を多数擁立し、議席を大きく伸ばす兆しを見せています。
2. 私が投票先を決める「5つの評価軸」
私が今回の投票で重視するのは、次の5項目です。現状、これらすべてを完璧に満たす政党は存在しません。だからこそ、どの争点をどの党に託すかという「戦略」が必要になります。
| 重視する項目 | 期待・注目する政党 |
|---|---|
| ① 外国人問題 | 参政党、日本保守党 |
| ② 安全保障 | 自由民主党、参政党、日本保守党 |
| ③ 基礎年金国庫負担化 | チームみらい |
| ④ 少子化対策 | （該当なし／本質的議論が不足） |
| ⑤ デジタル化 | チームみらい |
3. 少子化対策の「嘘」と「本質」：20代への所得移転を
多くの政党が「少子化対策」を掲げていますが、私は今の政策のほとんどが的外れだと考えています。なぜなら、現在の支援は「すでに結婚した層」への給付に偏っているからです。
今の日本は、現役世代（若年層）から高齢者へと所得移転を行っている状態です。低年収層への支援という名目の予算も、その多くは高齢者層へ流れています。本当に少子化を止めたいのであれば、20代の働く世代の所得を直接的に増やす支援こそが最優先されるべきです。高齢者優遇の構造を変えない限り、この国に未来はありません。
4. 自民党では解決できない「外国人問題」の闇
安全保障においては自民党（特に高市政権）に期待する面もありますが、外国人労働者問題については、自民党は構造的な限界を抱えています。
「自民党は移民利権に、長老議員から元議員までがどっぷりと漬かっている」
この利権構造がある限り、自民党単独で厳格な外国人政策を打ち出すのは困難です。だからこそ、参政党や日本保守党といった勢力が議席を伸ばし、右側から圧力をかけることが健全な政治バランスに繋がると考えます。
5. 「基礎年金国庫負担化」がもたらす現役世代の解放
私が「チームみらい」の掲げる「基礎年金の国庫負担化」を評価する理由は、これが高齢者のためだけでなく、現役世代の負担を劇的に減らす策だからです。
- 社会保険料の引き下げ： 現役世代の手取りを増やすことに直結します。
- 130万円の壁の解消： 働き控えをなくし、労働力不足と所得減の問題を一挙に解決できます。
デジタル化（⑤）と合わせた合理的な制度設計は、次世代への最大の贈り物になるはずです。
まとめ：未来への投資としての一票を
情勢予測では自民党の優位が伝えられていますが、私たちは「どの政策を前進させたいか」を明確に意思表示すべきです。
保守の安定を求めるのか、それとも利権を打破する新勢力に賭けるのか。あるいは少子化の本質に切り込む勢力を育てるのか。目先のイメージ戦略に惑わされることなく、10年後、20年後の日本を豊かにするための「戦略的投票」を実践していきましょう。
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